DIME MAGAZINE
毎月請求される電気料金。その基本知識について、あなたは正しく理解しているだろうか？
電気・ガスの専門比較サイト「セレクトラ」を運営するセレクトラ・ジャパンはこのほど、全国の20歳以上の男女366名を対象に、電気料金の基本知識を問う独自調査を実施し、その結果を発表した。
本調査では、停電と電力会社の切り替え、再エネ賦課金、使用量の単位、燃料費調整額、国の補助について問う「電気の知識クイズ」8問を出題し、あわせて最近の電気の請求額をどう受け止めているかを聞いている。
全問正解はたった3人、99%がどこかでつまずいた
「電気の知識クイズ」において8問すべてに正解した人は366人中3人（0.8%）となった。正答数が2問以下の人は40.2%で、6問以上の人は15.3%にとどまっている。
問題ごとの正答率は次のグラフのとおり。
年代別の平均は、20代が2.6問、30代が2.8問、40代が3.2問、50代が3.5問、60代以上が4.2問となった。年代が上がるほど正答数は多くなる傾向にあるが、60代以上でも8問の半分程度だ。
電気料金の単位「kWh」、正しく選べたのは半数以下 約4割が「kW」と混同
「電気の使用量を表す単位はどれですか？」という問いの正解は「kWh」で、選んだ人は47.3%と半数に届かなかった。一方で「kW」を選んだ人も39.3%おり、正解とほぼ並んでいる。毎月の検針票に書かれている単位を、半数以上が正しく選べなかったことになる。
kWは電気を使う力（電力）、kWhはその力でどれだけの時間使ったか（電力量）を表す単位だ。たとえば1kWのドライヤーを30分使うと、使用量は0.5kWhになる。検針票や請求書に書かれている使用量はkWhで、電気代の大部分はこのkWhに単価を掛けて計算される。
年代別の正答率は、20代が38.2%、30代が34.9%と4割を下回り、40代以上はいずれも5割を超えた。
「新電力にすると停電が長引く」と思う人、契約を決める人では38.1%
「大手電力会社から新電力に切り替えると、停電が起きたときに復旧まで時間がかかると思いますか？」という問題で、正解の「いいえ（変わらない）」を選んだ人は30.6%となった。「はい（時間がかかる）」が29.8%、「わからない」が39.6%となった。
停電の復旧作業を行うのは、契約している電力会社ではなく地域の送配電会社だ。新電力に切り替えても、停電の起こりやすさや復旧までの時間は変わらない。電気が届く電線もそれまでと同じものを使うため、切り替えに工事は原則として必要ない。
この誤解は、電気の契約を自分で決めている人ほど多く、電力会社を選ぶ立場の人の約4割が、切り替えをためらう理由になりうる誤解を持っていることがわかった。
国が電気代を値引きしていたのに、半数近くが「知らない」
「今年（2026年）、国の補助によって電気代が値引きされていた時期はありましたか？」という問いに対しての正解は「あった」で、選んだ人は53.3%となった。「わからない」が32.0%、「なかった」が14.8%で、半数近く（46.7%）が、補助があったことを正しく答えられなかった。
2026年は、1～3月使用分と7～9月使用分の電気代が、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」で値引きされた。7～9月使用分の値引き単価は、家庭などの低圧契約で7月と9月が3.5円/kWh、8月が4.5円/kWhとなった。
■値引きは自動、だから気づかない
補助に気づきにくいのは、値引きが自動で行われるためだ。申し込みは不要で、電力会社が電気代から差し引くので、検針票や明細には「電気・ガス料金支援」などの名前で値引きの行が入るだけだ。料金の単価表そのものは変わらないため、明細まで見ないと補助があったことはわからない。
■補助を知らないと、終わったあとに「値上げ」と勘違いしやすい
補助を知らないと、補助が終わって請求額が上がったときに、その理由を取り違えやすくなる。たとえば1か月に300kWh使う家庭では、3.5円/kWhの値引きがなくなるだけで、単価が変わらなくても請求額は月に約1,050円上がる。補助は9月使用分で終了しており、値引きのない請求は11月に届く検針票（10月使用分）からだ。
「値上がりした」と感じた6割、使った量のせいだと思った人は2%未満
最近、電気の請求額が上がったと感じるかを聞いたところ、59.8%が「感じる」と答えた。「感じる」と答えた219名に、いちばん大きな理由を聞いた結果が次のグラフだ。
理由に「電気の使用量が増えた」を選んだのは4人（1.8%）だけだった。また、同じ219名のうち36.1%は、電気代が高いと思ったときに請求書や検針票で使用量を確認していなかった。
請求額は料金単価だけでなく、使用量によっても変わる。エアコンを使う夏や冬は、単価が同じでも使用量が増えて請求額が上がる。特に季節の変わり目は、冷房や暖房を使い始めて使用量が大きく変わりやすい時期だ。使用量による料金の変化は思った以上に大きいので、その点をよく理解しておきたいところだ。
毎月払う再エネ賦課金、8割以上が使い道を知らない
「再エネ賦課金は、主に何に使われていますか？」という問いに対する正解は「再エネで発電された電気の買い取り費用」で、選んだ人は16.7%となった。8問の中で最も低い正答率だ。最も多かったのは「わからない」（45.6%）で、「再エネ研究開発・技術革新への投資」（15.3%）、「上記すべてに使われている」（13.9%）が続いた。
再エネ賦課金を誰が払っているかを問う問題でも、正解の「ほぼすべての家庭・企業の電気代に、使った量に応じて上乗せされている」を選べた人は44.5%となった。
燃料費調整額は値引きにもなる、でも半数以上が「わからない」
「燃料費調整額は、マイナス（値引き）になることがありますか？」という問いへの正解は「マイナスになることもある」で、選んだ人は31.4%となった。「わからない」が55.5%で最も多く、「プラスにしかならない」が13.1%となった。
燃料費調整額は、発電に使う燃料の価格が基準より高いときは電気代に上乗せされ、基準より安いときは差し引かれる。
まとめ：毎月払う電気代、そのしくみはまだまだ知られていない
電気料金の基本8問の全問正解は366人中3人（0.8%）で、平均は3.3問だった。電気代の値上がりを感じている人は6割にのぼる一方で、使用量の単位や燃料費調整額、再エネ賦課金のしくみは半数以上が正しく答えられていない。2026年に国の補助で電気代が値引きされていたことも、半数近くが知らなかった。
電力会社を選ぶ立場の人でも、約4割が「新電力にすると停電が長引く」と考えていた。電気代を見直すときは、検針票の使用量（kWh）を確かめ、そのうえで料金単価や電力会社を比べることが大切だ。
＜アンケート調査概要＞
調査期間：2026年10月7日
調査対象：全国の20歳以上の男女
有効回答数：366名（回答者400名のうち、確認用の設問に正しく答えた人）
割付：男女×20代・30代・40代・50代・60代以上の10区分に各40名
調査方法：インターネット調査
調査機関：アイブリッジ株式会社（Freeasy）
出典元：セレクトラ・ジャパン株式会社：電気・ガス部門による調査
構成／こじへい
最新号
