NISAなのに税金が10%!?米国高配当ETFの手取りは日本株に負けていないのか

NISAなら配当は非課税。そう思って米国の高配当ETFを買った人が見落としがちなのが、米国で差し引かれる10%の税金です。NISA口座では日本の税金がかからないため、外国税額控除で取り戻すこともできません。本記事では、100万円を投じた場合の年間の手取りを、米国の高配当ETFと日本の高配当株・ETFで比較します。表面利回りでは米国が上でも、手取りで見ると差はどこまで縮むのか。特定口座との違いにも触れます。

NISAでも消えない「米国の10%」

NISAで非課税になるのは、日本の所得税と住民税です。米国の高配当ETFが支払う分配金には、米国で10%が源泉徴収され、この部分はNISA口座でも差し引かれます。米国は外国人が受け取る米国源泉の所得の多くに原則30%を課しますが、日本の居住者が受け取る一般的な配当は、日米租税条約によって10%に軽減されています。

特定口座などの課税口座では、米国で10%を引かれた残りに、さらに日本の20.315%がかかります。いわゆる二重課税です。その代わり、確定申告で外国税額控除を使えば、米国で引かれた税金の全部または一部を日本の税金から差し引けます。

NISA口座では、この仕組みが使えません。日本で税金がかかっていないため、差し引く相手がないからです。NISAで米国ETFを持つ限り、10%は取り戻せないコストになります。

日本株や日本株の高配当ETFは、NISA口座なら分配金がまるごと非課税です。ただし配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」にしておくことが条件です。それ以外の方式（銀行口座での受け取りなど）を選んでいると、NISA口座の株式でも20.315%が源泉徴収され、確定申告をしても戻りません。

100万円で比べた年間の手取り

比較の例として、日本の個人投資家にもなじみのある米国の高配当ETF3本と、日本株の高配当ETF1本を取り上げます。特定の銘柄を推奨する意図はありません。

利回りは、いずれも過去1年に支払われた分配金をもとにした値です。

・バンガード・米国高配当株式ETF（VYM）は約2.35%
・iシェアーズ・コア米国高配当株ETF（HDV）は約3.04%（いずれも10月2日の価格をもとにした試算）
・SPDRポートフォリオS&P500高配当株式ETF（SPYD）は4.56%（10月7日時点の運用会社公表値）です。

日本株側のNEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型上場投信（1489）は、10月7日の決算で分配金が出たあとの3.02%（10月8日時点の運用会社公表値）です。

運用コストの差も気になるところです。年間の経費率はVYMが0.04%、HDVが0.08%、SPYDが0.07%なのに対し、NEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型上場投信の信託報酬は0.308%と高めです。ただ、ETFの分配金は一般に運用コストを差し引いたあとの収益から支払われるため、ここで使う利回りにはその差がおおむね反映されています。

この利回りが1年続き、為替も動かないと仮定すると、100万円に対するNISA口座での年間の手取りは次のようになります。

VYMは税引前の2万3500円から10%を引かれ、手取りは2万1150円です。HDVは3万400円が2万7360円に、SPYDは4万5600円が4万1040円になります。NEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型上場投信は非課税なので、3万200円がそのまま残ります。

10%を引かれても1489を上回るのは、SPYDだけです。差は年1万840円あります。HDVは表面利回りでは1489とほぼ同じ水準ですが、10%の分だけ下回り、手取りの差は2840円です。VYMとの差は9050円まで広がります。

つまり、「米国の高配当ETFなら日本株より手取りが多い」とは言い切れず、銘柄や時期によって結果が分かれます。

ETFではなく日本の個別株を選ぶ場合も、NISAでの税の扱いは同じです。高配当の銘柄を自分で組み合わせれば、ETFより高い利回りを狙うこともできます。ただし1銘柄ごとの比重が大きくなるため、減配や業績悪化の影響をより直接に受けます。

分かれ目は「日本側の利回り÷0.9」

NISA口座での米国ETFの手取りは、利回りの9割です。日本側と並ぶには、米国ETFの利回りが、日本側の利回りを0.9で割った水準を上回っている必要があります。

NEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型上場投信の3.02%に当てはめると、分かれ目は約3.36%です。米国ETFの利回りがこれを下回れば、NISA口座での手取りは日本側に届きません。この水準では、表面利回りの差が0.3ポイント余りまでなら、10%の税金で打ち消される計算です。

この分かれ目は固定ではありません。NEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型上場投信の分配金利回りは、2025年4月末時点では4.0%、2026年9月下旬には2.65%と公表されていました。10月の分配金が反映された10月8日時点では3.02%です。株価や分配金が動けば、数カ月で優劣が入れ替わることもあります。

特定口座では差がどう変わるか

特定口座（源泉徴収あり）で同じ100万円を持つと、米国ETFは10%に加えて残りに20.315%がかかり、税負担は合計で約28.3%になります。手取りはVYMが約1万6900円、HDVが約2万1800円、SPYDが約3万2700円。20.315%だけで済む1489は約2万4100円です。

確定申告で外国税額控除を使えば、米国で引かれた分（VYMなら最大2350円、SPYDなら最大4560円）を、控除できる上限の範囲で取り戻せる余地があります。ただし申告の手間がかかり、所得や納めている税額によっては全額は戻りません。

NISAに入れることで手取りがいくら増えるかを比べると、別の構図が見えてきます。同じ利回り3.02%で100万円を持つ場合、日本株ETFはNISAに入れると税負担がゼロになり、手取りは年約6140円増えます。米国ETFは約28.3%の負担が10%に下がるだけなので、増える額は約5520円です。非課税の効果が大きいのは日本株の側です。

なお、東京証券取引所に上場する米国株対象のETFでも、NISA口座で現地の税金が戻らない点は同じです。特定口座の場合は、外国税の調整が自動で行われます。

利回りの数字だけでは見えないこと

一つ目は中身の偏りです。HDVは生活必需品とエネルギーで5割強、SPYDは不動産が約4分の1を占めています（いずれも2026年10月7日時点）。VYMは605銘柄で構成され、テクノロジーと金融で3割強を占めています（2026年6月末時点）。同じ「高配当」でも、中身はかなり異なります。値上がりも含めた総合的な成績は、利回りの順位とは別物です。

二つ目は為替です。米国ETFの分配金はドル建てで支払われるため、円高が進めば円換算の手取りは減ります。今回の試算は為替が動かない前提で、円安・円高のどちらにも振れる余地があります。

三つ目は、利回りの算出方法です。HDVの運用会社が公表する過去12カ月の利回りは3.34%（8月末時点）ですが、直近1年の分配金合計を10月初めの価格で割ると約3.04%になります。HDVは2026年7月から分配が四半期ごとから毎月に切り替わっており、どの期間で集計するかによって数字が動きます。SPYDでも、過去1年の分配金をもとにした利回りは4.56%、直近30日の収益から年率換算した「SEC利回り」は4.72%と、物差しによって値が異なります（10月7日時点）。比べる際は、算出方法と基準日をそろえる必要があります。

四つ目は受け取るタイミングです。NEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型上場投信は1月・4月・7月・10月の年4回ですが、直近1年の1口あたり分配金は8円、38円、9円、49円と、4月と10月に偏っています。VYMとSPYDは四半期ごとです。

NISA枠に何を入れるか

NISAの成長投資枠は年240万円です。生涯の非課税保有限度額はNISA全体で1800万円、そのうち成長投資枠は1200万円までです。枠に限りがある以上、どの資産を入れると非課税の効果が大きくなるかは、利回りと同じくらい重要な判断材料になります。

金額を大きくすると、10%の重みがはっきりします。成長投資枠の1年分にあたる240万円をSPYDに入れた場合、利回り4.56%で税引前の分配金は年約10万9400円、このうち約1万940円が米国で差し引かれます。10年続けば、単純計算で約11万円です。

非課税の効果を重視するなら、日本株の高配当銘柄をNISAに、米国ETFを特定口座に置いて外国税額控除を使う、という使い分けが一つの考え方です。一方で、確定申告の手間を避けたい人にとっては、NISAで10%だけを負担するほうが単純で、手取りも特定口座より多いという見方もあります。

どちらを選ぶにしても、表面利回りではなく、税引き後にいくら残るかで比べることが前提になります。米国ETFなら利回り×0.9、日本株ならNISAでは利回りそのまま。この掛け算一つで、比較の見え方は大きく変わります。

日本株をNISAで持っている場合は、受取方式の確認も欠かせません。受取方式は証券保管振替機構（ほふり）を通じて全証券会社に共通で登録されるため、複数の口座を使っている人は、一つの会社で変更すればほかの会社にも反映されます。設定一つで非課税が失われるため、権利確定日の前の確認は、手間のわりに効果の大きい作業です。

手取りの差は「ランチ代」くらい

ここまで細かく比べてきましたが、100万円あたりの手取りの差は、年に数千円から1万円ほどです。月にならせば数百円から千円弱で、ランチ1回分に届かないケースもあります。ただ、配当投資は10年、20年と続けるものです。毎年の数千円も、積み重なれば無視できない額になります。しかもこの差は、銘柄を入れ替えなくても、口座の使い分けや受取方式の設定で動かせる部分です。細かい税率を覚えておく必要はありません。利回りの数字を見たら、頭の中で0.9を掛けてみる。それだけで、比べ方はかなり正確になります。米国株でも日本株でも、分配金が振り込まれた日のちょっとうれしい気分は同じです。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。利回りなどの数値は2026年10月9日時点で確認できた運用会社の公表値、または過去の分配実績をもとにした試算で、将来の分配金を保証するものではありません。税務の扱いは個人の状況によって異なります。投資の最終判断はご自身でお願いします。

著者名/ 鈴木林太郎　経済ライター テックと経済の”交差点”を主戦場にやさしく解説。企業・自治体の取材とデータ検証を重ね、現場の課題を言語化する記事づくりが得意。難解な制度や技術を、比喩と事例で”今日使える知識”に翻訳します。