DIME MAGAZINE
パナソニック ホームズは、大規模地震発生時の電気火災リスク低減に向けた取り組みとして、同社の新築集合住宅において感震ブレーカーの標準採用を開始すると発表した。
標準採用の対象を集合住宅にも拡大することで、地震時の安全性向上と防災・減災への取り組みを強化
感震ブレーカーは、震度5強以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置。同社では2020年4月から新築戸建住宅で標準採用しており、2020年4月～2026年5月の累計設置戸数（集合住宅含む）は14,000戸を超えている。今回、標準採用の対象を集合住宅にも拡大することで、地震時の安全性向上と防災・減災への取り組みを強化する。
■集合住宅で標準採用を開始する背景
政府は、東日本大震災において電気関係を原因とする火災が多数発生したことを踏まえ、感震ブレーカーなどの普及促進に取り組んでいる。また、2026年6月に改定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、首都直下地震緊急対策区域全体で感震ブレーカーの普及を進める方針が示されるなど、設置促進の動きが強まっている。
同社では防災・減災に配慮した住まいづくりの一環として、2020年4月から新築戸建住宅で感震ブレーカーを標準採用。集合住宅ではオプション採用とし実績を積み重ねてきたが、直近の集合住宅の採用実績は、神奈川支社が「大地震時の電気火災の発生抑制に関する協定」を締結している神奈川県茅ヶ崎市内の物件など、一部での採用にとどまっていた。
政府による普及促進の方針や、防災・減災への関心の高まりを受けて、同社は2026年7月、感震ブレーカーのさらなる普及に向けてリフォーム・賃貸住宅を含めた設置促進方針を公表しており、今回の標準採用はその取り組みを具体化するものとなる。
■集合住宅 標準採用の概要
対象：当社が供給する新築集合住宅（賃貸、分譲含む）で2026年10月以降に新規見積を実施する物件
費用：1戸あたり約25,000円
備考：原則として全物件で標準採用するが、以下のような場合など、入居者特性や設備計画などを踏まえ、オーナーの意向に応じて個別判断する場合がある。
・他メーカーなどの分電盤設置を希望する場合
・ペット共生型賃貸住宅など停電による影響への配慮が必要な場合
・在宅で医療機器の利用が想定される場合 など
関連情報
https://homes.panasonic.com/
構成／立原尚子
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