DIME MAGAZINE
子育ても落ち着いてきた40歳。パートで働くべきか、あるいは正社員を選ぶか。働き方でどのくらい生涯資産が変わるのか試算してみる。
パートと正社員で生まれる決定的な資産格差
結婚や出産などで仕事をやめてしまった後、子育てが落ち着いてきた40歳くらいで働き始めようと考える人は多いだろう。
または、パートを続けてきたが、正社員になろうか迷っている人もいるかもしれない。
子どもがいて正社員になるには、配偶者の協力やまわりの環境などで働き続けるかどうか決まってくるだろうが、今回は金銭面に焦点をあてて、パートと正社員の違いを比較する。まずは、手取り額の違いだ。
パートで、社会保険への加入義務がない年収を106万円未満とした場合、40歳から20年間働いたときの手取り総額は2080万円となる。
一方、正社員として年収300万円で20年間働き続けたときの手取り総額は5260万円となり、パートと3180万円の違いがある。
そして、スキルアップや管理職になり昇給できれば手取り総額はさらに多くなる可能性はある。
厚生年金と雇用保険で得る将来のセーフティネット
パートと正社員で前述のように手取り額が大きく異なることはもちろん、社会保険に加入するしないも大きな違いだ。
正社員は社会保険の加入が義務付けられており、会社と折半ではあるものの、給料から、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料が控除される。
また、パートで配偶者の社会保険の扶養に入っていたとしても、従業員が50人超で賃金が月額8.8万円以上（年収約106万円）の場合、もしくは年収が130万円以上となった場合、社会保険に加入する必要がある。
なお、この賃金要件は2026年10月に撤廃予定で、従業員の人数要件も縮小予定となっている。
社会保険に加入すると、年収106万円の場合、月額1.5万円程度、年間18万円程度の社会保険料がかかる。
これを時給1300円で換算すると、138時間分の労働時間ということになり、20年間支払ったとする360万円も支払うことになる。
できるだけ社会保険に加入しなくて済むように、年収を抑えて支払わないようにしようと考える人も多いだろう。
一方で、社会保険に加入することで、得られる以下のようなメリットもある。
・扶養だと国民年金基礎年金しか受給できないが、厚生年金加入により厚生年金が上乗せされて年金受給額が増える。
・雇用保険により失業時給付金、育児休業給付金、介護休業給付金教育訓練給付金などが受給できる。
パートでも総額411万円上乗せされる老後資金のリアル
社会保険加入の大きなメリットは、年金受給額の増加だ。
パートで社会保険に加入し、年収106万円で20年間働き続けた場合では、年金受給額が年間約17万9118円増額し、65歳から88歳までの23年間の受給額が総額で411万9714円増えることになる。
さらに、正社員で年収300万円として20年間働き続けた場合は、年金受給額が年間約34万2014円増額し、65歳から88歳までの23年間の受給額が総額で786万6322円増えることになる。
正社員で社会保険に加入していれば、年金受給額が大きく増えるのはもちろんだが、パートでも社会保険に加入すれば手取りは大きく減ってしまうが、その分老後の年金受給額は増える。
年金は生きている間しか受け取れないため早く死んだ場合には損をしてしまうかもしれないが、長生きしたときのためにできるだけ受給額は増やしておく方がおすすめだ。
※厚生年金増額金額は、年収106万円のとき、8万8000円（平均標準報酬月額）×0.005481×20年×12か月（加入月数）＝17万9118円。年収300万円のとき、26万円（平均標準報酬月額）×0.005481×20年×12か月（加入月数）＝34万2014円
20年間の格差をどう埋める？
40歳から60歳までの20年間の手取総額は、パートと正社員では少なくとも3000万円の開きがあった。
そして、パートのなかでも社会保険加入をしている場合としていない場合では、手取りが年間18万円減ってしまうが、将来の年金額は少なくとも年額約18万円、88歳まで長生きすれば約412万円の違いとなる。
正社員では、そこからさらに375万円違ってくる。老後を考えると、社会保険加入が望ましいだろう。
イオンリテールでは、店舗のリーダーやマネージャーを対象に、パートスタッフを正社員並みの給与水準にする取組みを始めている。
正社員になると、パートに比べて拘束時間が長くなる可能性があり、周りの協力が得られない環境の場合では自分の体を壊してしまう可能性もある。
イオンリテールのようにパートでも給与水準が正社員並みにする会社もあり、正社員でもパートでも、働きに見合った給与を受け取れる自分に合った働き方を見つけることも大切だ。
文・大堀貴子
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