日本で暮らす外国人400人に聞いた災害に関して不安なことTOP3、3位住居・保険・契約手続きなどの対応、2位災害そのものの被害、1位は？

地震、豪雨、水害など、日本では今年に入ってから様々な自然災害が発生している。災害大国に生まれ育った日本人でさえ危機感を覚えるような状況だが、まして、他国からやってきた外国人は日本人以上に大きな不安を抱えているのではないだろうか？

外国人向けライフスタイル支援サービス「Lifestyle Advisor Global」を運営するRenxaはこのほど、日本で暮らす外国人426名を対象に「防災意識・防災対策に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。

調査結果1｜必要な支援は「母国語・分かりやすい日本語での災害情報提供」が最多（72.8％）

災害時に必要だと思う情報・支援を尋ねたところ、「母国語または分かりやすい日本語での災害情報提供」が72.8％で最も多い結果となった。次いで「避難場所・避難方法の案内」が65.0％、「電気・ガス・水道など生活インフラに関する情報」が62.7％となった。災害時には、避難に関する情報だけでなく、言語面での支援や生活インフラに関する情報へのニーズも高いことがわかった。

調査結果2｜最大の不安は「生活インフラへの影響」（66.7％）、災害そのものを上回る

災害に関して不安に感じることを尋ねたところ、「停電・断水・ガス停止など、生活インフラへの影響」が66.7％で最多となり、「地震・台風・大雨・洪水など、災害そのものの被害」（63.4％）を上回った。

加えて「住居・保険・契約手続きなどの対応が分からないこと」が49.5％と半数近くに達し、災害そのものへの不安に加え、生活インフラへの影響や、住居・保険・契約など生活に関わる手続きにも不安を抱えている実態が明らかになった。

調査結果3｜“言語の壁”への不安、来日直後層・国内居住層ともに4割超

「避難情報や緊急警報を日本語で理解できないこと」への不安は、来日直後層43.4％・国内居住層43.5％とほぼ同水準となった。国内ですでに生活している層においても、来日直後層と同程度の言語面への不安がみられ、多言語や分かりやすい日本語による情報提供へのニーズがうかがえる結果となった。

一方、「生活インフラに関する情報」を必要とする割合は来日直後層68.7％・国内居住層52.8％と、来日直後層が15.9ポイント高い結果となった。来日直後は、電気・ガス・水道・通信など、日本での生活を立ち上げるために必要な情報へのニーズが特に高いことがうかがえる。

調査結果4｜南アジア出身者の約半数が「防災対策なし」、出身地域別にみられた“防災対策の差”

国籍グループ別に防災対策について「特に対策を行っていない」と回答した割合を見ると、南アジア出身者（ネパール・スリランカ等）が51.2％と最も高く、全体平均（27.9％）を大きく上回った。一方、韓国は25％、中華圏は24.8％、その他の東南アジアは24.2％、ミャンマーは21.6％、欧米は20.8％、ベトナムは19.6％となっており、今回の調査では南アジア出身者の「特に対策を行っていない」割合が突出して高い結果となった。

※国籍グループによって来日後の居住期間にばらつきがあるため、本結果のみから、出身地域の違いが防災対策の実施状況に影響していると判断することはできない。

＜調査概要＞
調査名：在留外国人向け 防災意識・防災対策に関する実態調査
調査主体：Renxa株式会社
調査方法：オンラインアンケート（スマートフォン回答97.0%）
調査対象：日本で暮らす外国人（在留外国人）
有効回答数：426件（55カ国・地域）
回答者属性：来日直後層265件（62.2％）／国内居住層161件（37.8％）
※「来日直後層」は入国前に接点を持ち、来日して住み始めた初日ごろに回答した層、「国内居住層」は日本国内ですでに賃貸借契約を締結し、居住している層を指す。
主要国籍：中国133件、ベトナム46件、ミャンマー37件、韓国24件、フィリピン21件、ネパール20件 ほか
調査期間：2026年6月1日～2026年8月9日

出典元：Renxa株式会社

構成／こじへい