台風・大雨など過去10年以内に自家用車が水没や浸水被害を受けた人の割合は？

ここ最近、各地で相次いでいる冠水被害。車が水没しそうになっているニュース映像がよく流れているが、台風・大雨による水没被害時の車両保険の補償について、正しく理解している人はどれくらいいるのだろうか？

セレクトラ・ジャパンはこのほど、全国の20歳～69歳の男女3,000名を対象に「台風・大雨による自動車の被害と任意保険に関する調査」を実施し、その結果を発表した。

一般的な補償内容を正しく認識していた人は5人に1人。「エコノミー型では水没は補償されない」と考える人が42.1%

自動車を運転する2,349名に、「エコノミー型（車対車＋A）の車両保険では、台風・洪水による水没は補償されない」という説明について、一般的な認識として正しいと思うかを聞いた。「そう思う」が42.1%（988名）、「わからない」が37.2%（874名）で、「そう思わない」は20.7%（487名）にとどまった。

台風や洪水による車の水没は、一般型（フルカバー型）の車両保険だけでなく、「車対車＋限定A」など補償範囲を限定した限定型（エコノミー型）の車両保険でも、補償対象となるケースが一般的だ。

セレクトラ・ジャパンでは損害保険会社各社の公式情報を確認し（2026年9月1日時点）、いずれもエコノミー型の車両保険で、台風・洪水・高潮による損害が補償対象となっていた。

ただし補償範囲は保険会社・契約内容によって異なる。名称も「車対車＋限定A」「車対車・限定危険」「エコノミー車両保険」など統一されておらず、日本損害保険協会も車両保険のタイプについて「補償内容は各損害保険会社の商品によって異なります」と記載している。地震・噴火、またはこれらによって発生した津波による損害は、特約を付帯していない限り、通常の車両保険では補償されないのが一般的だ。

過去10年以内に、台風・大雨などで被害を受けた人は8人に1人

過去10年以内（2016年以降）に、台風・大雨・強風などで自家用車が被害を受けた回答者は293名（12.5%）となった。

被害の内容は、強風による飛来物が当たって破損した88名（30.0%）が最多で、台風・大雨が原因の事故71名（24.2%）、駐車中に浸水・冠水して水没68名（23.2%）、ひょうで車体・ガラスが損傷65名（22.2%）が続く。水没・浸水系の4項目は、いずれか1つ以上で153名（52.2%）となった。

被害を受けたとき、車両保険を付けていなかった人は29名、任意保険に未加入は13名

被害を受けた際の任意保険契約内容は、車両保険の一般型が120名（41.0%）、エコノミー型が64名（21.8%）、車両保険は付帯していたが型がわからない人が32名（10.9%）。車両保険を付けていなかった人が29名（9.9%）、任意保険に加入していなかった人が13名（4.4%）で、合計42名（14.3%）となった。契約内容を把握していない人は35名（11.9%）だった。

被害経験者50名追加調査:被害の総額は、10万円以上が26名。100万円以上も6名

被害経験者50名への追加調査で、被害への対応に全部でいくらかかったかを聞いた。10万円以上だったのは26名（52%）、その内、50万円以上が12名、100万円以上が6名だった。台風・大雨による車の被害は、およそ半数が10万円を超えていた。

一方、実際に自分（世帯）が負担した金額が0円だった人は14名で、多くは保険によって費用がカバーされていた。自己負担額が10万円以上だった人は10名となった。

自己負担の金額は、保険の有無で大きく分かれた。請求して保険金を受け取った32名のうち、自己負担が0円だった人は13名、10万円以上だった人は4名。一方、車両保険をつけていなかった7名では、10万円以上を自己負担した人が5名（10万～30万円未満2名、30万～50万円未満2名、100万円以上1名）にのぼる。

車両保険を付けていたのに、9名が保険金を請求せず。理由は「修理費が少額」「翌年の保険料アップ」

被害を受けた50名のうち、請求して保険金を受け取ったのは32名（64%）だった。車両保険を付けていた41名のうち9名（22%）は請求しておらず、理由は「修理費が少額だった」が6名、「翌年の保険料が上がるのを避けた」が2名、「請求の仕方が分からなかった・手続きが面倒だった」が1名となった。残る内訳は、車両保険をつけていなかった7名、任意保険に加入していなかった1名、覚えていない・分からない1名となった。

被害後に始めた行動の1位は「冠水しやすい道を避ける」、2位は「車両保険の補償内容を確認する」

台風や大雨が近づくとわかっているときの行動を、被害を受ける前後で聞いた。被害後に始めた行動で最も多かったのは「冠水しやすい道を避ける／出かけない」が15名（30%）で、次いで「自分の車両保険の補償内容を確認する」が14名（28%）、「気象情報やハザードマップを確認する」が11名（22%）となった。被害を経験してから初めて自分の契約内容を確認した人が、4分の1以上いたことになる。

弁護士によるコメント：請求しなかった保険金は、今から請求できるのか

車両保険をかけていたが補償されることを認識しておらず請求をしていなかった場合、今から請求可能なのだろうか。交通事故の法的実務に詳しい弁護士の藤垣圭介氏によるコメントを紹介する。

■請求できる期間は原則3年

保険金を請求できる期間には期限があり、原則として、保険金を請求できるようになった時から3年間とされています。台風や大雨によって車が水没したようなケースでは、多くの場合、事故が発生して車に損害が生じた時から3年と考えることになるでしょう。

■「知らなかった」でも期間の進行は止まらない

「自分の保険では補償されないと思っていた」といった事情があっても、それだけで3年という期間の進行が止まるわけではありません。過去に台風や大雨で車が被害を受けたものの保険金を請求していない場合には、まず事故当時の保険内容を確認し、保険会社や代理店に相談してみることをおすすめします。

■写真や見積書は早めに残す

また、時間が経つほど、どのような損害が生じたのか、その損害が事故によるものなのかを確認することが難しくなります。被害状況の写真や修理の見積書などを残し、損害の内容や修理費用をできるだけ早く確認しておくことが大切です。

■後から不具合が出たケース

なお、事故からしばらく経ってから新たな不具合や損害が生じた場合には、その損害について3年の期間をいつから数えるのかが別途問題になることもあります。このような場合には、いつ、どのような不具合が生じたのかに加え、整備工場などで確認された不具合の内容や原因、水没との関連、必要な修理の内容などが分かる見積書や整備記録を残しておくとよいでしょう。

藤垣法律事務所代表弁護士
岐阜県高山市出身。東京大学卒業、東京大学法科大学院修了。2014年12月弁護士登録（67期）。全国展開する弁護士法人の支部長として刑事事件と交通事故分野を中心に多数の事件を取り扱った後、2024年7月に藤垣法律事務所を開業。弁護活動のスピードにこだわり多様なリーガルサービスを提供。
藤垣法律事務所：https://www.fujigakilaw.com

＜調査概要＞
調査URL：https://selectra.jp/car-insurance/guides
調査期間：2026年8月28日（スクリーニング調査）／2026年9月2日（本調査）
調査対象：3,000名（20歳以上69歳以下、全国、男女）／うち自家用車を保有・運転する2,349名を集計対象／本調査は被害経験者50名
調査方法：インターネット調査
調査機関：アイブリッジ株式会社
設問内容（n＝2,349／本調査 n＝50）：自動車の利用状況／水没トラブルの補償内容と事故時の対応についての認識項目／過去10年以内の被害内容／被害時に加入していた任意保険の内容／被害状況と対応（自由回答）／保険金の請求の有無と理由／被害額と自己負担額／救助の依頼先／台風接近時の行動（被害の前後）／経験をふまえた考えの変化（自由回答）

出典元：セレクトラ・ジャパン株式会社による調査

構成／こじへい