DIME MAGAZINE
KINTOは、これまで乗用車を中心に展開してきた新車サブスクリプションサービスにおいて、ビジネスユースを中心とした多様なニーズに応えるため、同社として初めてとなる商用車の取り扱いを開始した。トヨタ自動車が、2026年9月4日に発売したプロボックスの一部改良モデルについて、同日よりKINTOでの取り扱い（個人・法人）をスタートする。
ビジネスユースを強力にサポート
■基準走行距離を月間5,000kmに拡大
KINTOでは、走行距離の制限はないが、基準走行距離を設けている。ほかの乗用車では、基準走行距離を月間1,500kmに設定しているが、商用車では月間5,000kmに拡大しており、日々の営業活動や配送業務等でアクティブに稼働するビジネスユースでも安心して利用することができる。※基準走行距離は「5,000km×ご利用月数（1年換算60,000km）」で計算され、この合計値を超過した場合、契約終了時に超過料金を支払う［トヨタ車（電気自動車を除く）の場合、1kmあたり11円（税込）］
プロボックスにおける契約年数ごとの基準走行距離（月間5,000km換算）
・3年契約（36カ月）: 180,000km
・5年契約（60カ月）: 300,000km
・7年契約（84カ月）: 420,000km
■簡潔な手続きと明瞭な料金体系（商用車も「車検・法定点検」がコミコミ）
KINTOは、車両の代金に加えて、自動車保険（任意保険）や自動車税、メンテナンス費など、カーライフにかかる諸費用を月額利用料に含めて提供するとともに、全国の正規販売店に加え、オンラインでも見積りから契約まで完結できる点が特徴。商用車（小型貨物車）であるプロボックスは、乗用車とは車検や法定点検のサイクルが異なるが、KINTOの月額利用料には契約期間中に必要となるこれらの費用もすべて含まれているため、追加の出費を気にすることなく利用することができる。
契約にあたっては、まとまった費用を最初に必要としない「初期費用フリープラン」、所定の申込金を支払うことで、中途解約金不要でいつでも解約が可能な「解約金フリープラン」の2つのプランを用意しており、それぞれのニーズに合わせて選ぶことができる。
さらに初期費用フリープランの場合でも、中途解約金の計算方法が明示されているため、契約期間の途中で解約する場合でも、不安なく解約できる。
クルマにかかる費用を一本化＆平準化
KINTOのサービスは、個人のユーザーだけでなく、カーリースを通じて社用車を検討中の法人や個人事業主のニーズにも対応している。
■手間を削減し、キャッシュフローを安定化
クルマの保有にかかる諸費用を月額利用料に一本化。初期費用や予期せぬ出費がないため、キャッシュフローが安定する。さらに、税金の支払いや自動車保険の更新など、面倒な各種手続きも無いため、車両管理の手間が軽減される。
■経費計上によるスムーズな会計処理
また、月額利用料は経費計上が可能（※）。自己資本比率に影響がなく財務指標を維持できるほか、減価償却の手間からも解放される。
※中小企業の会計に関する指針を適用している場合や、新リース会計基準における少額・短期リースの例外規定に該当する場合に限る。賃貸借処理（オフバランス）ができている企業でも、将来的に売買処理（オンバランス）への変更が必要になる場合がある。会計・税務上の判断は、企業の財務・会計基準により異なる。
■万が一の事故でも月額が変わらない、安心の自動車保険
月額利用料に含まれる自動車保険（任意保険）は、万が一事故を起こして保険を適用した場合でも、契約期間中の月額利用料が変わることはない。また法人の場合、保険の補償対象を当該法人の業務に従事する方、さらにそのご家族まで広範囲に設定しており、社用車のご利用者に変更があってもご契約内容をそのままに利用を継続できるなど、メリットが豊富。
■専任担当による法人サポートデスク
「KINTOカスタマーセンター 法人サポートデスク」では、法人/個人事業主ごとに専任担当者をもうけ、申し込みの相談から利用中のサポートまで対応する。
【プロボックスの月額利用料】
関連情報：https://kinto-jp.com/kinto_one/lineup/toyota/probox/
構成／土屋嘉久
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