ネット銀行や資産管理アプリなど「お金に関連するデジタルサービス」の利用率、子どもがいる人といない人で違いはある？

2026.09.10

キャッシュレス決済やポイントサービス、ネット銀行、資産管理アプリ、株式・投資サービスなど、お金に関連するデジタルサービス。これらの利用率は、子どもの有無や成長段階でどのような違いがみられるのだろうか？

NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所はこのほど、全国の15歳から79歳の男女7637名を対象に「お金とICT」に関する調査を実施し、その結果を発表した。

1. 子どもの有無や成長段階別にみると、資産形成・情報収集に関わるサービスで利用率の差が目立つ

20歳以上のスマホ利用者を対象に、キャッシュレス決済、ポイントサービス、ネットショッピング、ネット銀行、資産管理アプリ、金融ニュースの閲覧、金融系動画の視聴、株式・投資サービスの8種類について、スマートフォンでの各サービスの利用率を確認した。

その結果、キャッシュレス決済とポイントサービスは、子どもの有無や成長段階にかかわらず8割を超えており、広く利用されているサービスといえる。一方、子どもの状況による利用率の差は、資産形成や情報収集に関わるサービスで目立った。

資産管理アプリは「未成年の子あり」が31.9％、「成人の子のみあり」が12.8％で、差は19.1ポイントとなった。株式・投資サービスはそれぞれ38.4％、24.2％で、差は14.2ポイントだった。

また、金融ニュースの閲覧や金融系動画の視聴も「未成年の子あり」で相対的に高い値を示した。日常的に普及している決済・ポイント系サービスよりも、資産形成や情報収集に関わるサービスで差が表れやすいことがうかがえる。

図1. 子どもの状況別サービス利用率［％］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]

2. 未成年の子がいる人は、お金に関連するデジタルサービスの利用数が多い傾向

次に、20歳以上のスマホ利用者を対象に、キャッシュレス決済、ポイントサービス、ネットショッピング、ネット銀行、資産管理アプリ、金融ニュースの閲覧、金融系動画の視聴、株式・投資サービスの8種類のうち、いくつ利用しているかを確認した。

その結果、「未成年の子あり」の平均利用数が4.77と最も多く、「子どもなし」の4.26、「成人の子のみあり」の3.89を上回った。一方、子どもの人数別では、子どもが1人いる人は4.40、2人いる人は4.14、3人以上いる人は4.12で、その差は比較的小さかった。

これらの結果から、子どもの人数が多いほどサービス利用数が増えるという単純な関係はみられず、未成年の子の有無や回答者本人の年代など、子ども・世帯の状況も関連している可能性が示唆された。

図2. 子どもの状況別平均利用数（8サービス中）［個］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]

図3. 子どもの人数別平均利用数（8サービス中）［個］
[調査対象：全国・20～79歳男女で子どもがいる人・スマホ利用者・n=3,354]

3. 20代～50代の各年代で、「未成年の子あり」の平均利用数が「子どもなし」を上回る

ここまでの差には回答者本人の年代が影響している可能性があるため、年代別に「子どもなし」と「未成年の子あり」を比較した。「未成年の子あり」の回答者が30人以上確保できた20代～50代では、いずれの年代でも「未成年の子あり」の平均利用数が「子どもなし」を上回った。

また、40代～50代については、「成人の子のみあり」よりも「未成年の子あり」の利用数が高い傾向が確認できた。したがって、今回確認した範囲では、全体の差が年代構成だけで生じているとは言い切れず、同じ年代の中でも、子どもの有無や成長段階別にみると、サービス利用数に違いがみられた。ただし、本結果は単純集計によるものであり、収入、就業状況、世帯構成など、ほかの要因の影響を調整したものではない。

図4. 年代別・子どもの状況別平均利用数（8サービス中）［個］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]