DIME MAGAZINE
政府・与党が「食料品の消費税1％」方針を固めたと報じられており、消費税減税に関する議論が注目を集めている。登録者数173万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原由一氏は、全国の20歳以上80歳未満の男女に「食料品の消費税」に関する意識調査を実施して、その結果を公開した。
「8％維持」が最多も「負担軽減」の声も6割
「政府では、食料品の消費税について0％、1%、実質0％などの案が議論されているが、もっとも望ましいと思う案は何か？」については、最多は23.2％で「現在の8％のままでよい」だった。「できるだけ早く1％に引き下げる」（22.2％）、「時間がかかっても0％にする」（15.5％）、「まず1％に引き下げ、その後0％にする」（13.3％）、「1％＋給付金による実質0％にする」（9.7％）を合わせると約6割が何らかの形で食料品の消費税引き下げを支持していた。現状維持を望む人がもっとも多かったが、多くの生活者は減税そのものには前向きで、「いつ・どのような形で実施するか」が判断のポイントになっている印象だ。「消費税を一律5％（単一税率）にする」（16.2％）という声もあり、食料品だけでなく制度全体の見直しを求める意見もあった。
物価対策は家計負担の軽減を重視
「物価高対策としてもっとも重視することは何か？」という質問では、「少しでも早く家計負担が軽くなること」（43.7％）が最多で、「公約どおり食料品の消費税0％を実現すること」は15.5％だった。「食料品の消費税が引き下げられた場合、その分だけ販売価格も下がると思うか？」については、「ほとんど変わらないと思う」（34.5％）が最多で、次点の「あまり下がらないと思う」（33.7％）と合わせた7割弱が減税効果を価格面では限定的と思っていた。「物価高対策として政府に優先して取り組んでほしい施策は何か？」という質問にもっとも多かったのは「社会保険料の負担を軽減する」（43.8％）で、「食料品の消費税を引き下げる」（40.5％）が僅差で続いた。「所得税・住民税を減税する」（34.2％）、「電気・ガスなど光熱費への支援を拡充する」（31.0％）も3割を超えた。だが「現金給付を行う」（26.5％）や「賃上げを後押しする政策を進める」（16.8％）は比較的低かった。
今回の調査では、「時間がかかっても0％を実現してほしい」という声よりも「1％でもいいから早く実施してほしい」という回答が多く、生活者が制度の理想形よりも支援のスピードを重視している実態が浮き彫りになった。今後は、どの案が実現しやすいかだけでなく、生活者に分かりやすく公平で、持続可能な制度かという視点からも議論を深めていく必要がありそうだ。
■菅原由一氏プロフィール
1975年、三重県生まれ。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は登録者数173万人を突破。講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1000回以上で、2024年2月22日に発売した書籍『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』は、刊行から1年で累計発行部数12万部を突破している。
『食料品の消費税に関する意識調査』概要
調査対象：全国の20歳以上80歳未満の男女
サンプル数：600名（5歳刻みに男女各25名の均等割付）
調査期間：2026年7月24日
調査手法：インターネット調査
調査機関：Freeasy
出典：「脱・税理士スガワラくん 調べ」
https://sugawarakun.com/
構成／KUMU
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