9月から施行される生活道路の法定速度引き下げ、認知度は4割程度

2026年9月に施行される改正道路交通法施行令。これにより、主に地域住民の日常生活に利用される中央線などがない道路「生活道路」における自動車の法定速度が、時速60キロメートルから時速30キロメートルへ引き下げられる。

三井住友海上火災保険はこのほど、自動車を週1回以上運転する20～60代の男女1,029名を対象に「9月改正道路交通法に関する認知調査」を行い、その結果を発表した。

（1）生活道路の法定速度引き下げに関する認知度は約4割

2026年9月から、生活道路における自動車の法定速度が時速60キロメートルから時速30キロメートルに引き下げられる。本ルール変更を認知しているのは40.7％で、半数以下だった。

道路によっては時速60キロメートルの法定速度が維持される場合もあるなど、自動車ドライバーにとってわかりづらい内容もあるため、9月の施行に向けて、さらなる情報発信と理解促進を図る必要があると言える。

（2）6割超が生活道路の法定速度引き下げを遵守することに不安。不安な理由の第1位は「どの道が生活道路にあたるのかわからない」

生活道路の法定速度引き下げを遵守することに「不安を感じる」「やや不安を感じる」と回答した人は65.7％に上った。

不安の理由として最も多く挙げられたのは「どの道が生活道路にあたるのかわからないから」（56.8％）となり、半数以上が生活道路の判別に難しさを感じていることがわかった。今回の法定速度引き下げの対象となる「生活道路」は、例外も多く判別が難しいため、すべての自動車ドライバーがイメージしやすい情報発信が求められる。

＜調査概要＞
調査名：9月改正道路交通法に関する認知調査
調査目的：2026年9月1日の改正道路交通法施行への認知の実態を把握する
調査期間：2026年7月3日～7月6日
調査方法インターネット調査
調査対象：日本全国に居住で、自動車を世帯で保有し回答者本人が週1回以上自動車を運転する20～60代の男女1,029名（20代：191名、30代：220名、40～60代：各206名）

出典元：三井住友海上火災保険株式会社

構成／こじへい