キャベツが豊作→広告が増える！衛星データ予測と販促が連動したスーパーの売り場、約50店舗でスタート

人工衛星がキャベツ畑を観測し「もうすぐ出荷量が増えそう」と予測したら、スーパーでキャベツの販促を強化する。そんな宇宙と食卓をつなぐユニークな取り組みが始まった。

電通、JAXA、JA嬬恋村は人工衛星データなどから予測したキャベツの出荷量や価格に応じ、広告とスーパーの店頭販促を連動させる「需給連動型広告モデル」の実験的な市場投入を2026年8月24日から開始した。首都圏と関西の量販店約50店舗で順次展開する。

「たくさん採れるなら、たくさん売る」を広告で実現

農作物は工業製品のように生産量を簡単にはコントロールできない。

天候などによって収穫量が左右され、供給が増えすぎれば価格が下落し、売り切れなかった農作物の廃棄にもつながる。一方で従来の広告や店頭販促は、こうした畑の状況と必ずしも連動していなかった。

そこで電通、JAXA、JA嬬恋村が取り組んでいるのが、人工衛星から得られるデータを広告や販促に活用する試みだ。

3者はこれまでJAXAの「J-SPARC」の枠組みを通じ、人工衛星データに現地調査データや市場データなどを組み合わせ、キャベツの収穫時期や出荷量、市場価格を予測する技術の開発を進めてきた。

2025年産の嬬恋村産キャベツを対象とした検証では、8週間前の時点から予測した出荷量と卸売価格が、実績と高い相関を示したという。

キャベツが増えそうなら、スーパーの売り場も拡大

今回の取り組みで、電通の広告会社としてのノウハウが発揮されるのが、人工衛星による予測を実際の「売り方」へとつなげる部分だ。

キャベツの供給量が増えると予測されれば、単に「キャベツがお買い得」と広告するだけではない。キャベツと関連商品を組み合わせた売り場をつくり、献立を提案し、一緒に使う調味料などの広告も展開する。人工衛星から得た「もうすぐキャベツが増える」という情報を起点に、広告からスーパーの売り場までを連動させ、生活者が実際にキャベツを手に取るところまでを設計する。

今回の実証には味の素も参加。予測結果と連動して関連商品の広告や店頭販促を実施する。例えば、キャベツそのものだけでなく「キャベツを使って何を作るか」まで提案することで、需要を生み出していく狙いだ。

つまり、人工衛星がキャベツの「供給」を先読みし、電通が広告や販促によって「需要」を動かす。宇宙から得られたデータを実際の購買行動へとつなげることが、この取り組みの大きなポイントだ。

今回の実証では、こうした供給状況に応じた広告や売り場づくりが、実際にキャベツの需要創出やフードロスの削減につながるのかを検証する。今後はキャベツだけでなく、他の農作物や地域への展開も視野に入れているという。

取材・文／峯亮佑