地震で被災した人に聞いた家庭で行っている防災対策、3位マスク、2位レトルト食品・インスタント食品、1位は？

今年も様々な自然災害が各地で発生している。こうした状況に危機感を持ち、防災対策を講じている人はどれくらいいるのだろうか？

インテージはこのほど、全国の15歳から79歳の男女5,000人を対象に「防災意識」に関する調査を実施し、その結果を発表した。

過去1年の防災対策費用は2,877円で横ばい。かけたい費用は2年連続減少

調査結果によると、家庭での「1人あたりの防災対策費用（過去1年）」は2,877円となり、前年とほぼ同水準となった。地震や猛暑など防災への関心が高まる出来事が続いた一年だったが、防災関連支出は大きく増加しなかった。

また、「今後1年間でかけたい防災対策費用」は5,271円で、2年連続で減少した。過去の調査では大規模地震の発生後に支出意向が高まる傾向もみられており、防災意識は災害発生の影響を受けやすいことがうかがえる（図表1）。

防災対策実施率は52.8%。単身世帯は40.2%と3年前から8ポイント上昇も、依然全体と比較して低水準

防災対策実施率は3年前と比較すると5ポイント増加している。その背景には、単身世帯（一人暮らし世帯）の実施率が32.0%から40.2%へ上昇したことも影響していると考えられる。年代別にみると、20代単身世帯については、1.8倍近く増加しているが、単身世帯は全体と比較すると依然として低い水準だ。

全体では約半数、単身世帯では約6割が防災対策を行っておらず、さらなる防災対策を継続的に後押しする取り組みが求められる（図表2）。

防災対策は全般的に前年を下回る一方、猛暑関連の備えは微増

続いて、現在実施している防災対策をみていく。「水」（34.0%）、「レトルト食品・インスタント食品」（28.2%）が上位となったが、全体としては、多くの備蓄・防災用品関連の対策は前年を下回るあるいは横ばいの結果となった。

その一方で、「水分をこまめにとり猛暑（高気温）対策」（26.4%）や「冷房・扇風機併用」や「外出控え」をはじめとする猛暑関連の対策は前年から微増した。近年の猛暑・酷暑を受け、防災意識が「いつか起こるかもしれない災害」への備えから、「毎年直面するリスク」への備えにも向けられているようだ（図表3）。

地震の被災経験者は、対策が全体より高水準。乾電池やモバイルバッテリー・充電器など停電対策は全体比1.3倍

被災経験有無による対策状況の差異はどうだろうか。地震被災経験者では、防災対策の実施率が、調査対象とした48項目の防災対策すべてで全体を上回った。特に、図表4の通りライフライン停止時に直結する備蓄品において高く、「水」は4割超。

さらに、「乾電池」や「モバイルバッテリー・充電器」など停電への備えは、全体の1.3倍となっている。また、「水分をこまめにとる」などの猛暑対策も実施率が高く、被災経験者ほど幅広い防災対策に取り組む傾向がみられた。

防災対策未実施者の4割が「必要性は感じるが後回し」と回答。“必要と分かっていてもしていない”実態が浮き彫りに

最後に、現在防災対策をしていない人にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「必要性は感じるが後回しにしてしまう」（42.2%）、次いで「何から始めればよいかわからない」（28.8%）となった。また、「お金がかかる」（22.9%）も3位に食い込んでおり、日々の生活コストが上昇するなか、防災の必要性を感じながらも支出に踏み切れない生活者の姿も想像される。

調査結果からは危機感の欠如も一定みられるものの、それ以上に危機感を具体的な備えへ結び付けることが課題であるようだ。地震の被災経験者で防災対策が進んでいる実態も踏まえると、防災を自分事として捉えられるきっかけをどう作るかが、今後の鍵になるのかもしれない（図表5）。

＜使用したデータ＞
【インテージのネットリサーチによる自主調査データ】
調査地域：日本全国
対象者条件：15～79 歳の男女
標本抽出方法：弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
標本サイズ：n=5000　※国勢調査にもとづき性別・年代・地域を母集団構成に合わせて回収
調査実施時期： 2026年7月22日（水）～7月27日（月）

出典元：株式会社インテージ

構成／こじへい