3000人に聞いた「避難場所」と「避難所」の違い、認識できている人は4割

今年も世界各地で地震、熱波、山火事、洪水といった自然災害が発生している。

クロス・マーケティングはこのほど、全国20～79歳の男女3,000名を対象に「防災に関する調査（2026年）意識編」を行い、その結果を発表した。

災害発生時の避難

どの警戒レベルで避難するかを聴取した結果、「レベル4危険警報（避難指示）」で避難する人は39％、「レベル5特別警報（緊急安全確保）」は19％であった。

年代別でみると、70代は「レベル1（早期注意情報）」から「レベル3（高齢者等避難）」までに避難するが30％を占めた。一方、「警戒レベルに関わらず避難しない」は24％で20～30代は3割を超えた。＜図1＞

避難場所と避難所の違いの認識

避難場所と避難所の違いの認識について聴取したところ、「わからない」（38％）が最も多く、次いで「意味が違うことは知っているが、説明はできない」（30％）となった。一方「意味の違いを理解していて、どちらがどのような場所か説明できる」は20％にとどまった。年代別でみると、60～70代のみ避難場所と避難所の違いを認識している人が多かった。＜図2＞

減災とローリングストックの認知状況

災害を最小限に抑えるための取り組みである「減災」は「言葉も意味も知っている」が18％、「言葉は聞いたことがあるが、意味はよく知らない」が32％となり、「言葉も名前も知らない」は50％に達した。年代別では、20～40代の認知がやや低いことがわかった。＜図3＞

ローリングストックを説明したうえでの認知は、「言葉の意味を知っており、実践している」が17％、「言葉の意味は知っているが、あまり実践できていない」が30％となった一方、「言葉も内容も知らない」がボリュームゾーンの43％であり、減災と同様に20～40代の認知は低かった。＜図4＞

不安な自然災害と防災の必要性

不安に思う自然災害を3つまで聴取した。その結果「地震」が68％、「台風」が48％、「豪雨」が28％でTOP3となった。地域予報区分別には、近畿、九州北部、九州南部・奄美・沖縄地方の「台風」への不安が6割前後と高いことがわかった。＜図5＞

防災の必要性を感じるかについては「とてもそう思う」が21％、「とても＋ややそう思う」が76％となり、年代別で見ると、必要性を感じている人の割合は年代が上がるほど高まっていた。＜図6＞

他の地域で災害が起きた場合の考えや気持ち

「他の地域で災害が起きた場合の考えや気持ち」について聴取したところ、「テレビ・新聞」「インターネット」で積極的に情報収集する人は7割前後となった。「ボランティアへの参加を検討する」「寄付をする／検討する」は2～3割程度となった。

「SNSで積極的に情報収集する」は、ピンポイントで情報収集がしやすい反面、偽情報や誤情報も広まる懸念からか、テレビ・新聞、インターネットより低い結果であった。＜図7＞

＜調査概要＞
調査手法　：インターネットリサーチ
調査地域　：全国47都道府県
　　　　　　※2023年は、7月の豪雨被災地の一部配信対象外
調査対象　：20～79歳の男女
　　　　　　※2022年：20～69歳の男女
調査期間　：2022年：7月15日（金）～ 17日（日）
　　　　　　2023年：7月14日（金）～ 16日（日）
　　　　　　2024年：7月12日（金）～ 14日（日）
　　　　　　2025年：7月16日（水）～ 18日（金）
　　　　　　2026年：7月15日（水）～ 17日（金）
有効回答数：本調査3,000サンプル
　　　　　　※2022年：本調査2,500サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合がある

出典元：株式会社クロス・マーケティング

構成／こじへい