DIME MAGAZINE
令和8年（2026年）4月1日、改正道路交通法の施行により、自転車の交通違反にも「青切符（交通反則通告制度）」が新たに導入された。これは、自動車などにこれまで適用されてきた交通反則通告制度が、16歳以上の自転車利用者にも拡大されたものだ。制度の施行から3カ月半が経過し、自転車通勤における交通違反は個人の問題にとどまらず、企業の安全配慮義務の観点からもルールの整備が急務となっている。
KiteRaはこのほど、自転車等による通勤実態や青切符制度の認知・交付経験などを調べるために、自転車等で通勤（「自転車／電動アシスト自転車／フル電動自転車／特定小型原動機付自転車（電動キックボード）／シェアサイクル」のいずれかを通勤に利用）をしている全国のビジネスパーソン962名を対象に、「自転車通勤に関する調査」を実施し、その結果を発表した。
【Q1】自転車通勤者の68.4％が「通常の自転車」を利用。徒歩や電車との併用は3割を超える
「あなたの現在の通勤手段として当てはまるものを全てお選びください（複数回答）」と質問したところ、「自転車」が68.4％と最多、次いで「徒歩」が38.6％、「電車」が34.3％、「電動アシスト自転車」が17.8％、「自動車」が15.6％、「バス」13.0％と回答した。
【Q2】自転車（電動アシスト自転車含む）通勤者の19.6％が、通勤中に事故やトラブルを経験
Q1で自転車（電動アシスト自転車含む）通勤と回答した人に、「通勤で自転車を使用している際に、事故やトラブルなど困った状況に遭遇したことはありますか（単一回答）」と質問したところ、42.7％が「特に困った状況や不安はない」と最多、次いで、27.7％が「事故やトラブルには至らないが、不安を感じたことがある」、19.6％が「実際に事故やトラブルなど、困った状況に遭遇したことがある」、10.0％が「分からない」と回答した。
【Q3】青切符制度導入の認知は「内容まで知っている」60.1％
「2026年4月から自転車の交通違反にも『青切符（交通反則通告制度）』が導入されたことを知っていますか（単一回答）」と質問したところ、60.1％が「内容まで知っている」と最多、次いで、26.7％が「名前は聞いたことがある」、13.2％が「知らなかった」と回答した。
この結果から、約4割が「『青切符（交通反則通告制度）』の内容を把握していない（名前は聞いたことがある／知らなかった）」ことがわかった。
【Q4】自転車（電動アシスト自転車含む）通勤者の12.9％が、「青切符／指導警告」を受けた。そのうち27.7％が「会社に報告せず」
Q1で自転車（電動アシスト自転車含む）通勤と回答した人に、「2026年4月1日の制度導入後、通勤中に自転車（電動アシスト自転車を含む）の青切符を切られたことはありますか（単一回答）」と質問したところ、82.5％が「ない」と最多、次いで、9.1％が「ある」、4.6％が「分からない・覚えていない」、3.8％が「青切符ではなく指導警告を受けたことがある」と回答した。
この結果から、制度施行後わずか3カ月半で、12.9％が「青切符の交付／指導警告」を受けていることがわかった。
さらに、「青切符／指導警告」を受けた人に、「青切符を切られたこと、または指導警告を受けたことを、会社に報告しましたか（単一回答）」と質問したところ、72.3％が「はい」、27.7％が「いいえ」と回答した。内訳を見ると、「青切符」を交付された方の88.7％が「はい」、11.3％が「いいえ」と回答した一方、「指導警告」を受けた方の66.7％が「いいえ」、33.3％が「はい」と回答した。
この回答から、約3割が青切符を切られたこと、または指導警告を受けたことを、会社に報告していない実態が明らかとなった。
【Q5】青切符制度導入後、勤務先での自転車通勤に関する「注意喚起／ルール見直しなし（特に何もなかった）」が54.2％
「青切符制度の導入を受けて、勤務先で通勤時の自転車使用に関する注意喚起やルールの見直しはありましたか（単一回答）」と質問したところ、54.2％が「特に何もなかった」と最多、次いで、18.7％が「注意喚起があった」、11.1％が「ルール（規程）の見直しがあった」、6.9％が「両方あった」という結果となった。
また、1,001名以上の企業では、回答数が多い順に「特に何もなかった」（41.2％）、「注意喚起があった」（31.9％）、「ルール（規程）の見直しがあった」（10.9％）となった。
【Q6】約6割が勤務先の自転車通勤ルール（規程）を「理解していない」
「勤務先の通勤時の自転車使用に関するルール（規程）を、どの程度理解していますか（単一回答）」と質問したところ、42.2％が「理解している」、31.8％が「ルールがあるかどうか、分からない」、15.1％が「見たことはあるが、内容は覚えていない」、10.9％が「ルールがあることは知っているが、読んだことはない」と回答した。
この結果から、「ルール（規程）を理解していない方（「見たことはあるが、内容は覚えていない」「ルールがあることは知っているが、読んだことはない」「ルールがあるかどうか、分からない」のいずれかを選択した人）」が約6割（57.8％）いることがわかった。
【Q7】自転車通勤規程は「ない／分からない」75.6％。規程がある場合は、直近半年で「頻繁に／時々確認」76.6％
「あなたの勤務先に『自転車通勤規程』はありますか（単一回答）」と質問したところ、46.3％が「ない」と最多、次いで、29.3％が「分からない」、24.4％が「ある」と回答した。
「ない／分からない」と回答した方を企業規模別で見ると、1,001名以上の企業では64.3％となった。
さらに、勤務先に「自転車通勤規程がある」と回答した人に、「直近半年で『自転車通勤規程』を確認した機会はどれくらいありましたか（単一回答）」と質問したところ、回答数が多い順に、44.3％が「時々ある」、32.3％が「頻繁にある」、14.0％が「ほとんどない」、9.4％が「全くない」となった。
直近半年の確認機会において、76.6％が「ある（頻繁にある／時々ある）」ことがわかった。
【Q8】就業規則を含む社内規程の確認機会は「ほとんどない／全くない」69.8％
「直近半年で、就業規則を含む社内規程を確認した機会はどれくらいありましたか（単一回答）」と質問したところ、69.8％が「ほとんどない」「全くない」と回答した。
【Q9】ルールが整備され、いつでも確認できれば「安心して通勤できる（そう思う／ややそう思う）」が64.3％
「通勤に関するルール（許可手段・自転車通勤規程など）が整備され、いつでも確認できる状態であれば、安心して通勤できると思いますか（単一回答）」と質問したところ、45.8％が「ややそう思う」と最多、次いで、21.8％が「あまりそう思わない」、18.5％が「そう思う」、13.8％が「そう思わない」と回答した。
ルールが整備され、いつでも確認できれば、64.3％が「安心して通勤できる（そう思う／ややそう思う）」ことがわかった。
【Q10】自転車通勤規程への盛り込み要望は「賠償保険加入義務」22.7％が最多
「自転車通勤に関する規程に、盛り込んでほしいと思う内容を全てお選びください（複数回答）」と質問したところ、回答数が多い順に、22.7％が「自転車損害賠償責任保険（賠償保険）への加入義務」、20.7％が「通勤距離の上限などの許可基準」、18.4％が「自転車通勤の事前許可制（無許可利用を防ぐ仕組み）」、17.7％が「通勤手当や駐輪場代の算定基準」と回答した。
＜調査概要＞
調査名：自転車通勤に関する調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2026年7月15日～7月18日
有効回答：週1回以上出社している方に「現在の通勤手段として当てはまるものを全てお選びください」と質問し、「自転車／電動アシスト自転車／フル電動自転車／特定小型原動機付自転車（電動キックボード）／シェアサイクル」のいずれかと回答した、20～59歳のビジネスパーソン962名
調査企画：株式会社KiteRa
補足：構成比は小数点第2位を四捨五入
出典元：株式会社KiteRa
構成／こじへい
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