DIME MAGAZINE
日本経済の現状を示す指標として、最も重要な株式指標の一つである日経平均株価。その歴史は1950年9月7日に東京証券取引所が算出を開始したことに始まる。当時は1949年5月16日の単純平均株価「176円21銭」を基準として算出された。
そして1970年7月1日に日本経済新聞社が算出と公表を継承。1975年にダウ・ジョーンズ社と提携したことで「日経ダウ平均株価」となり、1985年5月に日本経済新聞社が権利を取得して「日経平均株価」という名称になった。
現在は東証プライム市場に上場する約1800社から選ばれた225銘柄を対象として、5秒間隔で算出されている。
そんな日経平均株価の「調整局面に入った」と言われる直近の現状について、三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏から分析リポートが届いているので概要をお伝えする。
過去の調整局面と弱気相場において、下落率と回復期間には必ずしも明確な関係は見当たらず
一般に、株価が直近1年間の高値から10％を超えて下落すると「調整局面」、20％を超えると「弱気相場」とされる。2015年以降の日経平均株価を検証したところ、調整局面入りは9回あり、そのうち4回が弱気相場へ発展した（図表）。
ケース9は、今年6月高値から7月安値まで15.1％下落して調整局面に入った今の状況だが、高値は未回復で、弱気相場入りの恐れもあることから、過去の事例を踏まえ、今後のシナリオを考察してみたい。
ケース8までの各ケースを、調整局面入りした「調整グループ」と、弱気相場入りした「弱気グループ」に分け、安値から高値までの平均回復日数をみると、前者が167.3日、後者が378.5日と、大きな差がある。
ただ、前者でも回復に436日を要した例（ケース6）がある一方、後者で127日と早期に回復した例（ケース7）もあるため、下落率と回復日数の間に、必ずしも明確な関係があるとは限らないように思われる。
■株価の回復速度は、株安イベント発生後の政策対応などに対する期待形成が強く影響する模様
次に、回復期間を
（1）6か月未満、
（2）6か月以上1年未満、
（3）1年以上
の3つに分類して、株価の変動要因を比較した。
（1）では、中東情勢やトランプ関税などが株安要因となったが、協議進展への期待などで株価は反発した。
（2）では、VIX（米国株の変動性指数）ショックとその後の沈静化、コロナ・ショックとその後の政策対応が主因となり、（3）では複数の株安要因が同時に重なっている点が特徴として挙げられる。
これらを踏まえると、株価の回復速度には「期待の形成」が強く影響していると推測できる。
つまり、株安をもたらすイベントが発生しても、政権の対応や政策の発動、各種協議の進展などによって解決への期待が早期に高まれば、株価は短期間で反発する可能性が高く、反対に、問題解決の見通しが立たない場合や、複数の懸念が絡み合って解消に時間を要する場合は、株価の回復期間も長期化する恐れがある。
■今局面では業績への期待が形成され、日経平均は6か月以内に7万円台を回復する展開に
現在のケース9における株安の主因は、人工知能（AI）・半導体関連株への集中投資の反動と考えられ、株価水準の調整一巡で、株安圧力は後退するとみている。
また、今後の決算発表を通じて業績拡大への期待が形成されれば、株価は早期に回復することも見込まれる。
ここから6か月以内、日経平均の年末着地水準について、弊社は7万円を予想しており、1年以内であれば直近高値の7万2366円34銭を回復する余地は広がると思われる。
なお、今後、複数の株安要因が同時に発生し、解決への期待が形成されにくい状況が生じた場合には、直近高値の回復に1年以上の時間を要することも想定されるが、現時点でこれはリスクシナリオの位置付けとなる。
期待形成の進展度合いや、新たな株価の変動要因に注視しつつも、基本的には、業績拡大の期待が形成され、日経平均は6か月以内に7万円台の回復を目指す展開がメインシナリオになると考えている。
構成／清水眞希
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