20～50代の400人に聞いた値上げを実感するもの、3位卵、2位日用品、1位は？

2026.07.06

今年も夏のボーナスが支給される時期がやってきた。臨時収入を得て家計が潤う人が多くいる一方で、現在、物価高騰に伴う生活コストの上昇が全国の家計を苦しめている。こうした中、ビジネスパーソンの「お小遣い」は増えているのか、それとも減っているのか？

ソニー損保はこのほど、2026年夏のボーナスシーズンに合わせて、20代～50代の全国の持ち家家庭でお小遣い制の400名を対象に、昨年と比較したお小遣いの実態やお小遣いが増減した要因に関する調査を実施し、その結果を発表した。

夏のボーナスが5年連続で増加するも、84.5%が「お小遣い増加なし」

2026年のお小遣いは、前年と比較して「増加なし」と答えた人が84.5%にのぼり、全体平均額は28,517円と、昨年の28,969円からさらに452円減少する結果となった。また前年と比較して「大幅に減った（3.0%）」「どちらかというと減った（12.3%）」「変わらない（69.3%）」を合わせ、84.5%の人がお小遣いが増加していないことが調査から明らかとなった。

増えた人の平均増加額（10,958円）に対して減った人の平均減少額（13,189円）のほうが大きいという傾向は昨年から継続している。男女別で比較を行うと、男性（30,350円）のほうが女性（26,684円）よりも高いものの、前年差で見ると男性は2,547円の減少となっている一方で、女性は1,644円増加していることがわかった。

過去3年間のデータを比較すると、夏のボーナス水準は2024年の84万6,021円から連続で増加し、2026年には88万1,915円へと堅調に推移している。一方で、お小遣い平均額は2025年に一度28,969円まで増加したものの、2026年は28,517円（前年差-452円）へと減少に転じた。

世間では賃上げのニュースが報じられ、ボーナスも増加傾向にあるにもかかわらず、それがお小遣い額には反映されていない。この背景には、長引く物価高や生活コストの上昇がダイレクトに影響している現状がうかがえる。

お小遣いの減額要因は「物価高による支出の増加」が最多

お小遣いが減ったと回答した人（61人）にその要因を尋ねたところ、第1位は「物価高などによる生活費の支出増（52.5%）」で過半数を占め、以下「本業の収入減少（31.1%）」、「投資等の副収入の減少（11.5%）」が続く結果となった。

こうした生活コストの上昇や収入環境の変化を背景に、現在のお小遣い金額に対する充足度を尋ねたところ、「とても不足している（11.8％）」と「やや不足している（20.0%）」を合わせて31.8%が「不足を感じている」と回答する結果となった。一方、最も多い回答は前年同様に「どちらとも言えない（36.8%）」となった。

値上げ実感ランキング第1位は「ガソリン」。生活必需品が上位を占める

値上げを最も実感している項目は、「ガソリン（53.5%）」が第1位となった。結果から、ホルムズ海峡の封鎖リスクや緊迫化に伴う世界的な原油価格の高騰が日本の価格へ波及し生活を圧迫している背景がうかがえる。以降は「日用品（47.0%）」「卵（44.0%）」「お菓子・スイーツ（43.0%）」「お米（41.5%）」と続き、日用品や卵、お米といった削ることが難しい生活必需品が上位に入っている。

また、インフラである「電気（37.0%）」も8位にランクインしており、エネルギー価格の上昇がダイレクトに家計の負担になっている現状がうかがえる。

ボーナスの使い道は前年に引続き「預金」「生活費の補填」と堅実な用途が上位に

2026年夏のボーナスの使い道として最も多かったのは「預金（38.0%）」、次いで「生活費の補填（27.5%）」、「国内旅行（26.3%）」、「資産運用（新NISAなど）（19.8%）」、「趣味・娯楽（17.5 %）」という結果になり、前年と比較するとポイントは下がったものの“家計を守る選択”が1位・2位と上位を占めた。

一方で、3位の「国内旅行」（26.3%）や4位の「資産運用」（19.8%）が前年からポイントを伸ばしていることから、物価上昇が続く中でも、削るばかりではなく「使うべきところには使い、将来のために増やす方向にも使いたい」という生活者の意向もうかがえる。

こうした資金を捻出するためには、単に日々の生活費を抑えるだけでなく、家計のベースとなる固定費を見直すことが今後さらに重要になるだろう。