DIME MAGAZINE
政府は2026年6月24日、戦略17分野への累計370兆円超の官民投資計画を公表した。この官民投資とは、国や地方自治体と民間企業などが共同で出資を行なう投資のこと。
特に様々なリスクが懸念され、民間だけでは投資しにくい分野に政府が資金を提供することで、民間の資金を呼び込む狙いがある。国と民間の出資で設立された株式会社などを通じて事業を展開していく「官民ファンド」は、その代表的な手法の一つだ。
そんな高市政権による官民370兆円投資が日本株に及ぼす影響について、三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏から分析リポートが届いているので概要をお伝えする。
政府は戦略17分野への累計370兆円超の官民投資計画を公表、特にAI・半導体分野を重視
政府は6月24日、人工知能（AI）・半導体やデジタル・サイバーセキュリティなど、戦略17分野における主要製品・技術の62項目を対象に、2040年度までに官民で累計370兆円超を投資する計画を公表した。
投資累計額は62項目間の重複を除いた想定額で、政府支援と民間投資を組み合わせた成長投資の大枠を示すものだ。また、夏に策定される日本成長戦略を改訂していくなかで、主要製品・技術は随時追加される見通しとなっている。
政府の主な狙いは、特定産業の研究開発支援などを通じ、民間投資を引き出すことにあると思われる。特に、370兆円を超える官民累計投資額のうち、AI・半導体分野の投資額は101.6兆円と突出しており（図表1）、デジタル基盤や先端産業の国内集積を促すことで、先端技術の国内基盤を強化。経済安全保障と成長力強化を官民一体となって進めたい、という政府の意向が強く反映されていることがわかる。
■成長戦略の効果の発現度合いをもとに経済・財政の試算が示されたが、財源は明示されず
なお、政府の試算では、追加財政支出による需要増加のほか、官民投資ロードマップに基づく投資の効果などに加えて、研究開発投資や生産資源配分の効率化などの効果が十分に発現する場合、実質GDP成長率は中長期的に1%台後半へ高まり、名目GDPは2040年度に1100兆円近くへ拡大するという（図表2）。
そして、十分な経済成長が実現すれば、債務残高対GDP比はおおむね安定的に低下すると示されている。
ただ、政府は現時点で個別の財源を明示しているわけではなく、追加的な財政支出は2027年度に10兆円とした上で、その後は物価・賃金上昇率並みに増加すると機械的に仮定している。
また、危機管理投資・成長投資については、通常の歳出とは別に「新たな投資枠」を創設。経済安全保障上重要な予算は、複数年度で財源を確保した上で、一般会計とは別枠の特別会計で管理する考えを示している。
■政府が計画を着実に進め企業も設備投資に動く流れとなれば、日本株の上昇余地はさらに拡大
今回、政府が公表した官民投資計画は、日本株にとって中長期的にはプラス材料となる可能性が高いと考えている。AI・半導体やデジタル・サイバーセキュリティなどの重点分野において、設備投資、研究開発、受注拡大への期待が高まれば、関連企業の業績見通しの引き上げにつながることも想定される。
また、政府が長期的な投資方針を示すことで、海外投資家は日本の産業政策の方向性を理解しやすくなる。
ただし、実際の株式市場へのプラス効果は、官民投資計画の実効性と企業収益への波及次第といえる。そのため、この先は、政府が必要な財源を確保して予算を成立させ、計画を具体化できるか否か、企業が政府に呼応して設備投資を行ない、それが利益率や資本効率の改善につながるか否かが注目点だと考える。
政府が計画を着実に進め、企業に設備投資の動きがみられるような流れとなれば、日本株の上昇余地はさらに拡大することが期待できる。
構成／清水眞希
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