DIME MAGAZINE
2025年の首都圏新築分譲マンション販売戸数は21,962戸で、1973年のオイルショック以降53年ぶりの最小を記録した(※1)。対して中古マンション成約件数は49,114戸(※2)と新築マンション供給戸数の2.2倍となった。
こうした背景を受け、リノベるはこのほど、ワンストップリノベーションサービス「リノベる。」の直営エリアにおける、2025年度の実績を集計し、ユーザーの中古マンション選びの変化とトレンドをまとめた「リノベる。ユーザーレポート」を発表した。
購入層：「新築並行検討層」が減少。中古マンションを1位に選択するユーザーが8割超
「検討している物件種別で『新築』が2位以内」にある人の割合は年々減少し、8割以上のユーザーは最初から「中古マンション」を第1希望に選択している。2025年はさらに中古マンションやリノベーションが身近な選択肢になっているといえる。
築年数：首都圏エリアの平均築年数は築36.5年
首都圏における成約物件の引き渡し時の平均築年数は「築36.5年」となった。一方、市場では築26.6年が平均となっており(※2)、リノベるでは比較的築年数が経過した物件が選ばれていることがわかる。
背景にあるのは、築43年（1983年建築）でも新耐震基準適合物件であることや、エリア・広さ・予算を重視する上で、築年数が選択肢を広げる要素になっていることが挙げられる。これは古い物件を推奨するものではないが、築年が経っているからと除外するのではなく、耐震性、管理状況、修繕計画、住宅ローンの利用可否などを確認しながらかしこく活用する人が増えている。
家族構成：4割が夫婦＆パートナー。購入の必然性があるファミリー世帯のシェアが34.0%に増
家族構成はファミリー世帯が34.0％、単身世帯が25.9％、夫婦&パートナー世帯が40.1％という結果に。価格上昇などを背景に、住み替えの必然性が高いファミリーのシェアが30.3%→34.0%(昨対+3.7%)と伸長した。
年齢：若年層は増加傾向
ユーザーの半数(52％)は30代だが、20代の割合が10.5％→11.5％→14.6％(2023年→2024年→2025年)と増加傾向にある。外部要因として、29歳以下の持ち家率が過去最高の40.7%に達していることがある(※4)。
「リノベる。」の直営エリアにおける購入検討理由では「買い時だと思っている」、「資産形成のため」という回答が、特に20代～30代前半で顕著であるという結果もあり、インフレ禍で「住宅の早期取得が合理的」「資産を持って安心したい」という考え方が広がっていると考えられる。
費用：平均リノベーション費用はフルオーダーが1,856万円、セレクテッドが1,232万円
平均リノベーション費用はフルオーダーが1,856万円（税込）、2024年にリリースしたセレクテッドリノベーション「The R. by RENOVERU」が1,232万円（税込）という結果になり、新サービスの提供により多様なニーズに対応できるようになったことがわかる。
また、フルオーダーの平均リノベーション費用は昨対+236万円(+14.6%)となった。増加率は資材や人件費の上昇率を超えるものとなっており、内装・住宅設備・間取り・性能へのこだわりの実現が背景にある。
ある調査(※5)では約5割が来年の景気や家計状況は悪化すると予想しながら、多くの人が去年お金をかけた・今年お金をかけたいのは「ふだんの食事」と回答しており、生活者がお金を掛けたいのは「日常の充実」であると考えられる。
実際リノベるにおいても、購入きっかけに「購入で実現したい生活がある」と回答したユーザーが56.0%(昨対+8.2％)に増加しており、リノベーションを日常を充実させウェルビーイングを高めるための投資だと捉える人が増えたと考えられる。
エリア：6割近くが東京を選択。一方、神奈川・埼玉の割合が増加
首都圏の物件購入エリアは、東京都が58.1％と依然として高いシェアを維持する一方、神奈川県は23.3％→26.6％(昨対+3.3％)、埼玉県は4.8％→10.9％(昨対+6.1％)と増加した。
新築マンションの調査(※6)によると、購入物件所在地が東京は43％となっている。中古マンションは東京でもまだ購入しやすいものの、通勤に便利な神奈川県、埼玉県、千葉県も含めて検討する人が増えている。
面積：平均面積は70m²とやや上昇。首都圏は67.2m²で新築マンション首都圏平均より広い
全体平均面積は70m²と昨年から+2m²増加した。リノベるの首都圏エリアの平均面積は67.2m²を確保しており、新築分譲マンションの首都圏平均面積(61.8m²)(※7)よりもゆとりある住まいを選ぶことができているとわかる。
賃貸への意識：購入きっかけ「家賃がもったいない」「資産形成のため」が増加
購入きっかけのアンケートでは「家賃がもったいない」が41.8％→57.0％（2021年比約1.4倍）、「資産形成のため」が13.0％→24.2％（2021年比約1.9倍）と増加した。背景には賃貸住宅の家賃の上昇がある。
賃料は2015年比で全ての面積帯で上昇しており、特に50～70m²は55.8％上昇と、最も上昇率が高くなった(※8)。「家賃がもったいない」と相談に来る人が増えている背景には住居費を掛け捨てではなく、資産として捉える意識が広がっていると考えられる。
また「家賃がもったいない」には、支出に対してより得られる効果が高いものを選びたいという背景もあり、「QOLも高められる中古マンションリノベが合理的」と考えるユーザーも増えている。
考察：正しい選択をしたい・安心したい・QOL(クオリティ・オブ・ライフ)・ウェルビーイングを高めたいというメンパ志向が住まい選びの新潮流に
昨今は中東情勢やインフレ、金利上昇などにより、生活に対する不安が高まっている。さらに、AIの急速な普及によって個人がアクセスできる情報量が増加した結果、選択疲れや心理的ストレスを減らし、精神的な平穏や心地よさを最優先する「メンパ（メンタルパフォーマンス）志向」(※3)が拡がっている。
こうした消費心理は住まいの意思決定にも影響を与え、「正しい選択をしたい」、「資産をもって安心したい」、「QOL・ウェルビーイングを高めたい」といったニーズが強まっている。メンパを高めるソリューションの需要は今後ますます高まると考えられる。
＜調査概要＞
対象サービス：中古マンション購入＋リノベーションのワンストップサービス「リノベる。」
エリア：直営(首都圏・関西・東海の主要エリア)
期間：2023年4月～2026年3月
※1 不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025 年のまとめ」(2026/1/26)
※2 東日本不動産流通機構(REINS)「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」(2026/1/20)
※3 日経クロストレンド「タイパの次は「メンパ」選択しない、居心地優先、新消費トレンド」(2026/1/14)
※4 総務省「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」
※5 博報堂生活総合研究所「生活者にきいた“2026年 生活気分” を発表」（2025/11/27）
※6 SUUMOリサーチセンター「2025年首都圏新築マンション契約者動向調査」(2026/3/17)
※7 東京カンテイ「マンション・一戸建て住宅データ白書 2025」（2026/1/29）
※8 アットホーム「全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2026年3月)」(2026/4/22)
構成／こじへい
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