DIME MAGAZINE
タクシー配車アプリは、果たして何が一番便利か？ Uberか？ GOか？ DiDiか？
この問いに対しての答えは、非常に難しい。なぜなら、日本では地域毎に中小を含めたタクシー会社が存在し、どの配車アプリを採用するかは個々の会社が決めているからだ。つまり、A市ではDiDiが利用できるが、その隣のB市ではDiDiは利用できず代わりにUberが使える……という現象が発生してしまうということだ。
ならば、アプリのダウンロード不要で利用できるオンライン配車の仕組みを作ってしまえばいいのではないか。そのようなコンセプトでここ最近導入が進められているのが「QRコード配車」である。
DiDiのQRコード配車サービス
4月、タクシー配車アプリのDiDiがこのようなプレスリリースを発表した。『新サービス「DiDi かんたん配車」を開始』という題である。
DiDiモビリティジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：和久山 大輔）は、2026年4月7日（火）より、新サービス「DiDi かんたん配車」を全国のDiDiサービスエリアにて提供開始します。
本サービスは、ホテルや飲食店などの施設において、お客様のタクシー手配を簡単におこなえる配車サービスです。電話対応を介さずスムーズに配車依頼が可能となり、フロントや店舗スタッフの業務負担軽減と顧客満足度の向上に貢献します。すでに沖縄では100施設以上でテスト導入されており、現場のフィードバックをもとに機能改善を重ねてきました。このたび、その実績を踏まえ、DiDiの全てのサービス提供エリアにて本格展開を開始します。
（新サービス「DiDi かんたん配車 DiDiモビリティジャパン株式会社 PR TIMES）
このDiDiかんたん配車は「アプリのダウンロード不要」を謳っている。
PayPay等のQRコード決済の「ユーザスキャン方式」のように、スマホのカメラを使ってQRコードを読み込む。すると、配車のためのプラットフォームがブラウザに表示される。そこで利用者はログインを済ませたのち、目的地と配車台数を入力。出発地はQRコードが表示されている場所が設定されているため、改めて入力する必要はない。
このDiDiかんたん配車が特徴的なのは、「代理で配車」という機能もある点だ。ホテルの従業員や飲食店スタッフなどが、タクシーを希望する客に代わって配車手配ができる仕組みになっている。
郵便局を起点にしたサービス
もう一つ、面白い取り組みを紹介したい。
以下は去年12月24日に、電脳交通がPR TIMESに掲載したプレスリリースからの引用である。
タクシー業界のDXを推進する株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、日本郵便株式会社沖縄支社（以下「日本郵便沖縄支社」）、沖東交通事業協同組合（本社：沖縄県西原町、代表理事：東江 一成、以下「沖東交通グループ」）、 と連携し、QRコードからタクシーの配車依頼ができるサービスの実証を2025年12月4日より開始します。
本実証は、電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「DS」と、配車アプリやQRコード、交通関連サービスとの連携を実現する「DSコネクト」の仕組みを活用して実現するものです。
沖縄県内の郵便局、約80局の窓口等にタクシーを呼べるQRコードを設置し、郵便局という生活インフラを起点に、来局者の移動利便性向上とタクシー事業者の配車ネットワークの拡大を目指します。
（沖縄県約80カ所の郵便局でタクシーを呼べるQRコード配車の実証を開始）
郵便局にタクシー配車QRコードを置くことで、地域交通の利便性を向上させようという計画である。
電脳交通は、ここ最近タクシー業界で頭角を現している企業である。オンライン配車サービスの他、遠隔点呼システムなども提供している。この企業がQRコード配車サービスをいち早く始めたという事実そのものに、我々は注目する必要がある。
もちろん、この取り組みは郵便局のみに当てはめられるものではないはずだ。
考えられるのは、居酒屋を始めとしたアルコール提供店での導入である。こうした店舗にはタクシー会社直通電話というものが設置されているが、それに代わるものとしてQRコード配車が急速に普及する可能性も考えられる。
アプリより普及する可能性も？
このQRコード配車が、配車アプリそのものを圧倒してしまう可能性は想定できないだろうか？
かなり飛躍した考察と思われるかもしれないが、あり得ないことではない。
タクシーを頻繁に活用している人や、海外でライドシェアに乗っている人ならともかく、そうでない人はアプリは「重いもの」になってしまうはずだ。冒頭に書いた「A市ではDiDiが使えるけれど、B市では……」という問題も、利用者に対する心理的負荷になっていることは間違いない。
「アプリがなかなか普及しない」とは、全国各地でよく聞かれることである。
2024年の前半まで、国は日本版ライドシェアの配車方法に関しては「原則アプリ」という方針を打ち出していた。アプリを使うとデジタル化されたデータが自然と集まり、事前運賃確定制にも対応しやすいという長所がある。が、高齢者の間ではアプリはなかなか普及していない。今まで通りの電話配車が、生活に馴染んでいるからだ。
以上の理由から、「アプリが普及するまでの暫定的な配車手段」だった電話が恒久的な手段として認められる流れになった。これは日本版ライドシェアだけでなく公共ライドシェア、そして日本のタクシー業界全体に影響が波及している。
が、国交省としてはこのあたりがDX化されたらそれに越したことはないという姿勢を今でも維持しているはずで、その願望を実現させてくれるのが他でもないQRコード配車……ということは考えられないだろうか。
参考
DiDiかんたん配車 DiDi
新サービス「DiDi かんたん配車」を開始 DiDiモビリティジャパン株式会社 PR TIMES
沖縄県約80カ所の郵便局でタクシーを呼べるQRコード配車の実証を開始 電脳交通 PR TIMES
文／澤田真一
交通キャッシュレス後進地域、四国の公共交通が生まれ変わろうとしている！
「最後のフロンティア」は、言い換えれば「多くの人が享受しているインフラ整備がない」という意味でもある。 交通系ICカード分野における徳島県が、まさにそうだった。…
最新号
