米・イランの和平合意を受けて主要株価指数が最高値を更新、日経平均株価は7万円も通過点か？

2026.06.19

アメリカ、カナダ、メキシコの16都市で共同開催となったFIFA World Cup 2026北中米大会。日本代表も日本時間6月15日、アメリカ・ダラスでオランダ代表とグループリーグ初戦に臨み、2回のリードを許しながら2対2のドローに持ち込む粘りの戦いを見せてくれた。

そんな試合後の興奮も冷めやらぬ午前6時57分頃、アメリカとイランが停戦に合意したとのニュース速報が画面に表示された。この瞬間から、一気に現実に引き戻されたという人も多いのではないか。実際、当日はダウ平均や日経平均などが、それぞれ過去最高値を更新するなど、大きな動きを見せている。

今回は、そんな米イラン紛争の終結と市場の動向に関する分析リポートが三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏から届いているので概要をお伝えする。

◎個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

米・イランの和平合意の報道を受けて日経平均、TOPIX、ダウ平均、SOXが過去最高値を更新

米東部時間6月14日、トランプ米大統領はイランと戦闘終結で合意したとSNSで発表。翌15日には米政府高官が、トランプ氏とバンス米副大統領、イランのガリバフ国会議長が覚書に署名して、正式な調印式は19日にスイスで開くと説明を行なった。

現時点で覚書の詳細は明らかになっていないが、米政府高官によると、24～48時間以内に公表される見通しとのことだ。

これら一連の報道を受け、WTI原油先物価格や北海ブレント原油先物価格が低下したほか、日米欧では10年国債利回りが低下、主要株価指数は上昇する動きが総じてみられた（図表1）。

日本では日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）が過去最高値を更新。米国でもダウ工業株30種平均と、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が過去最高値を更新した。

日経平均は6月15日の取引時間中に一時6万9682円23銭をつけ、7万円をうかがう展開となったが、引き続きソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンなどの値がさの人工知能（AI）・半導体関連株がけん引役となっている。

日経平均は、昨年10月に5万円に到達してから、6か月後の今年4月に6万円に到達しており、仮に今月中に7万円到達となれば、わずか2か月での大台突破となる。

このように、最近の日経平均の上昇ペースはかなり速く、相場の過熱感が懸念される状況にあることから、改めて日経平均の1株当たりの予想利益（EPS）と株価収益率（PER）の推移を確認してみたい。

図表2をみると、EPSがしっかりと伸びている一方、PERは相対的に低下しており、足元の日経平均の上昇は、良好な利益の伸びの見通しに支えられたものと判断され、7万円通過も視野に入りつつあると思われる。

ただ、株価は一般に、上昇と下落を繰り返しながらトレンドを形成するため、一本調子の右肩上がりの動きを期待することは難しいといえる。

日経平均もこの先、ところどころで売りに押される場面も予想され、注意すべきリスクとしては、
（1）米国が本格的な利上げ局面入りすること、
（2）AI・半導体関連企業の業績が失速すること、
（3）米・イランが合意を破棄すること、などが挙げられる。

（1）について、三井住友DSアセットマネジメントでは、年内9月と12月に25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）ずつの予防的な利上げを予想しているが、本格的な連続利上げ局面入りまでは想定していない。

（2）は、関連企業の日々のニュースや四半期決算の内容を精査する必要があり、（3）は、今のところ生起確率は低いと思われる。

いずれも現時点で過度に警戒することはないが、引き続き注意してみておくことは大切と考えている。

◎個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。