DIME MAGAZINE
新モデル投入のタイミングやキャリア施策との相性など、さまざまな要因が影響するスマートフォン市場。グローバル市場調査会社のカウンターポイントリサーチは、2026年2⽉に⽇本のスマートフォン市場でGoogleがSamsungを上回り、2位に浮上した調査結果を含む「Japan Monthly Smartphone Tracker」による最新調査を発表した。このランキング結果は、日本のスマートフォン市場で競争構図の変化を⽰す注⽬すべき動きだという。
⽇本のスマートフォン市場における変化・2025年から2026年
Googleの市場でのパフォーマンスは、中価格帯セグメントの伸びに⽀えられたもので、⽇本で⼈気のキャリア返却プログラムの恩恵を受けた『Pixel 9a』の堅調な需要が⼤きく貢献しているという。携帯キャリアの返却プログラムは、消費者は⼀定期間に端末代⾦を分割で⽀払い、契約終了時に端末を返却すれば残債が免除されるもので、コスト構造は実質的に所有から利⽤ベースへ移⾏する仕組みだ。場合によっては、プログラムを利⽤することで端末の実質負担額が⽉額1円近くまで下がるケースもあり、通信サービス料は別途発⽣するが端末購⼊時の補助⾦規制が強化された後は、初期負担が軽減されることで需要を押し上げる要因になっている。
競争力のある価格戦略とキャリア施策がシェア獲得のカギ
Appleは⽇本市場の⾸位を維持しており、強いブランドロイヤルティと安定した買い替え需要を背景にシェア拡⼤しているが、国内『Android』ブランドは競争激化で⼀段と厳しい状況に直⾯している。そのなかでGoogleの⽇本市場シェアは、最近1年で改善されているという。Samsungのフラッグシップ機の発売遅れもあり、⼀部の消費者は新しい『Galaxy』モデルを待つのではなく、すぐに購⼊できる『Pixel』端末を選ぶ傾向もあるという。
カウンターポイントリサーチのシニアコンサルタントの宮下洋⼦氏は次のようにコメントしている。「Google は、競争⼒のある価格戦略とキャリア施策の効果的な活⽤を組み合わせることで、市場シェアを急速に拡⼤してきました。ただし今後は補助⾦規制の強化、キャリア販促の変化、さらにはメモリ不⾜の可能性や地政学的な不確実性など市場環境の変化がこの勢いの持続性にとって課題となる可能性があります」
中価格帯セグメントの伸びがGoogleのシェア獲得に貢献したが、キャリア販促や補助金規制などに影響を受けやすいスマートフォン市場で、今後も勢いを持続できるか注目だ。
構成／KUMU
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