DIME MAGAZINE
国連の気象機関によれば、過去11年間は近代でもっとも気温が高かった期間だという。一方で気候変動に対しては、個人が行動を起こすべきだという意識は低下している。グローバルの市場調査会社であるイプソスは、2026年4月22日のアースデイに向けて実施した31か国調査『人類と気候変動レポート2026』で、気候危機で直面するリスクに対する認識や行動に対する責任の所在について明らかにしているが、日本は個人、企業、政府のいずれも「行動を起こす責任」を感じる割合が世界最下位レベルだったという。
世界の気候変動に対する行動意欲が低下
「個人が今すぐ気候変動に対処する行動を取らなければ、次世代の期待を裏切ることになる」という質問では、「同意する」と回答した31か国の平均が61％だったのに対して、日本で同意したのは35%で31か国中最下位だった。この質問に関しては、同意率が2021年から2026年にかけて減少傾向にあり、2021年と2026年の両方で調査対象となった26か国すべての国で同意する人の割合が減少していた。日本では同意率が24%も減少しており、ポーランドに次いでチリと同率で2番目に大きな変化になっている。調査では、中所得国は71％がさらに対策が必要だと考えているのに対して、高所得国では53％だった。気候変動に対する各国の温度差は、置かれている状況によって変化がありそうだ。
日本の気候変動への低い当事者意識
「今行動を起こさなければ裏切りになる」と考える割合では、日本は、個人、企業、政府のそれぞれで31か国平均を大きく下回った。個人の同意率は世界平均が61％なのに対して日本は35%、企業の同意率は世界平均が57％に対して日本平均は34%とそれぞれ31か国中最下位だった。政府の同意率では、世界平均が58％に対して日本平均は36%で31か国中下から2番目という結果だった。この調査では、日本社会全体が気候変動問題について「自分ごと」になっていない現状が浮き彫りになった。特に同意率の下落は懸念材料だろう。次世代に向けた取り組みとして、日本社会全体が気候変動に対する行動を考えていく必要はありそうだ。
『31か国 気候変動に関するグローバル調査2026』概要
調査対象：世界31か国2万3704人。インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18歳～74歳、タイでは20歳～74歳、インドネシアとシンガポールでは21歳～74歳、そのほかの国では16歳～74歳の成人
実施日：2026年1月23日～2026年2月6日
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム、IndiaBusプラットフォームを使用したオンライン調査
調査機関：イプソス
https://www.ipsos.com/ja-jp
構成／KUMU
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