消費者庁は2027年度以降を目途に、食品表示のQRコード記載を導入する見通しだ。同庁の報告によれば、消費者の多くは食品購入時に表示を確認しているものの、「文字が小さくて見にくい」「表示事項が多すぎて、必要な情報がすぐわからない」といった不満を抱えていることが明らかになっている。特に消費期限や原材料、添加物、アレルゲンなど、安全や健康に直結する情報ほど確認ニーズは高い一方で、現行のパッケージでは十分に表示しきれていない。従って、それらをQRコードの先でデジタル化して表示し、より詳細な説明を可能にしようという発想である。
食品表示のQRコード化は、すでに国外各国では具体的な取り組みが行なわれ、アメリカやEU、カナダなどで導入が進んでいる。
QRコードの活用は日本語の読めない外国人や小さい文字を読みづらくなった高齢者に対しても多大な恩恵を与える仕組みだ。ただし、課題もある。食品表示が誇大化される可能性、スマホを持っていない人にはむしろ不便をもたらす懸念も想定されている。こうした問題への対処も含め、今年4月からガイドライン策定に向けた議論が始まったばかりだ。
食品の表示項目が増える昨今の打開策となるか?

食品表示における義務表示事項は近年増加傾向にあり、デジタル化の意義は大きい。どの表示をデジタル化するのか、今後の有識者会議で議論が進められるはずだ。

食品表示のQRコード化には一長一短が存在する。スマホを持っていない人への対処だけでなく、通信環境の突然の悪化にどう対応するのかという課題も。
取材・文/澤田真一 イラスト/山口絵美 編集/井田愛莉寿
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。







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