DIME MAGAZINE
教職員のメンタルヘルス問題が社会的な関心を集めるなか、各自治体・教育委員会ではストレスチェックや相談窓口の設置など、さまざまな対策が講じられている。しかし一方で、施策が現場の教職員にどの程度届いているか、対策の有効性が実感されているかという観点では、依然として課題が残っているのが実情だ。
Mediplatはこのほど、教職員100名／行政の教職員メンタルヘルス担当者103名を対象に、教職員のメンタルヘルスに関する比較調査を実施し、その結果を発表した。
行政側は「教職員のメンタルヘルスが深刻である」と認識
「過去1年以内にメンタルの不調（強いストレス・不安・抑うつ等）を感じたことがあるか」と尋ねたところ、教職員の62.0%が「ある」と回答し、そのうち22.0%は業務に支障が出るレベルだとわかった。
「教職員のメンタルヘルス問題は深刻だと思うか」と尋ねたところ、行政担当者では「非常にそう思う」（37.9％）と「ややそう思う」（37.9％）を合わせて、75.8%が「メンタルヘルス問題は深刻」考えていることがわかり、一方、教職員側の65.0%（「非常にそう思う」＋「ややそう思う」計）を10.8ポイント上回った。行政側としても課題として強く認識していることがうかがえる。
「教職員がメンタル不調を感じる要因として大きいと思うもの」（複数回答可）について尋ねたところ、教職員側は「保護者対応のストレス」が70.8％と1位となるが、行政側の回答は11.8ポイント低くなる。行政側では「業務量の多さ・長時間労働」（64.1％）がもっとも多く挙げられていた。
実施されているメンタルヘルス対策が役立っているか――行政側と教員側で25.2ポイントの差
「実施されているメンタルヘルス対策は役立っていると思うか」と尋ねたところ、行政側では「非常にそう思う」が34.0%、「ややそう思う」が27.2%で合計61.2%となる一方、教職員側では「非常にそう思う」が12.0%、「ややそう思う」が24.0%で合計36.0%となり、両者間で25.2ポイントの差が生じた。
行政側は「管轄地域では、教職員がメンタルの悩みを相談しやすい環境が整っていると思うか」について、「非常にそう思う」が23.3%、「ややそう思う」が26.2%となる一方、教職員側では「非常にそう思う」が7.0%、「ややそう思う」が25.0%となり、17.5ポイントの差が生じた。
メンタルの悩みを職場で相談する際にためらう理由、1位は「相談しても解決につながらないと思うこと」
「メンタルの悩みを職場で相談する際にためらいを感じる要因」について尋ねたところ、1位は、教職員側・行政側ともに「相談しても解決につながらないと思うこと」となり、教職員側、行政側の回答はほぼ同水準となった。
優先すべきメンタルヘルス対策について、行政・教職員ともに「教職員がSOSを出しやすい環境づくり」が最も多い回答となった。
＜調査概要＞
・ 調査目的 教育現場と行政間の「認識ギャップ」を定量的に可視化し、構造的課題として社会に提示する。
・ 実施期間 2026年4月27日(月)～5月7日(木)
・ 回答者 教職員100名／行政の教職員メンタルヘルス施策担当者103名
・ 調査手法 IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー（R）」の企画によるインターネット調査
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
構成／こじへい
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