クレカの審査に落ちた理由がわかる？借入履歴を確認できる「信用情報開示」の使い方

銀行や消費者金融のローン、クレジットカードなどの利用状況は「信用情報開示」をすると分かります。オンラインで手軽に信用情報開示ができるようになっているので、関心がある人は試してみてください。

1. 信用情報開示とは？

「信用情報開示」とは、個人信用情報機関が保有している自分の信用情報を開示してもらう手続きです。

1-1. 信用情報とは

「信用情報」とは、ローン（借入れ）やクレジット（後払い）の取引履歴に関する情報をいいます。たとえばローンであれば、次に挙げる情報などが信用情報に当たります。

・どの会社から借りているか
・いつお金を借りたか
・残高はいくらあるか
・期日どおりに返済を続けているか
・（リボルビング方式の場合）最大でいくらまで借りられるか
・担保は付いているか
・保証人はいるか
など

信用情報は、銀行がお金を貸したり、カード会社がクレジットカードを発行したりする際の審査に用いられます。貸したお金をきちんと返すか、使った分のカード料金をきちんと支払うかなどを判断するに当たって、大いに参考となるからです。

1-2. 個人信用情報機関とは

日本には次の3つの個人信用情報機関があり、それぞれが信用情報を収集・保有しています。

（1）全国銀行個人信用情報センター（KSC）
（2）株式会社日本信用情報機構（JICC）
（3）株式会社シー・アイ・シー（CIC）

各個人信用情報機関は、会員である金融機関やカード会社などに対して信用情報を提供しているほか、本人やその代理人からの信用情報開示請求を受け付けています。

信用情報開示を請求すると、個人信用情報機関から開示報告書が提供され、自分の信用情報を確認することができます。

2. 信用情報開示をすると、何が分かる？

個人信用情報機関が提供する開示報告書には、その個人信用情報機関の会員である金融機関やカード会社などとの取引に関する信用情報が記載されています。

たとえば、どの会社からいつお金を借りたか、残高はいくらあるか、期日どおりに返済を続けているかなどといった情報が分かります。

滞納が2～3か月以上続いている場合や、過去に債務整理を行った場合などには「異動」と表示されます。

異動情報は、個人の信用に大きなマイナスの影響を与える情報です。一つでも異動情報が登録されていると、ローンやクレジットカードを新たに契約することは難しくなります。

なお、会員でない金融機関やカード会社などとの取引は表示されません。

どの個人信用情報機関の会員になっているかは事業者ごとに異なるので、すべての信用情報を確認したい場合は、3つの個人信用情報機関すべてに対して信用情報開示を請求する必要があります。

3. 信用情報開示はどんなときに行うべき？

普通に生活していると、信用情報開示を請求するケースはほとんどないでしょう。

たとえば、次のような場合には信用情報開示を請求することがあります。

・ローンやクレジットカードの作成を申し込む前に、通る見込みがどのくらいあるかを確認したい。
・ローンやクレジットカードの審査に落ちた際、その理由を知りたい。
・過去に行った債務整理の情報が、期間の経過によって消えたかどうかを確認したい。
・債務整理を行うに当たり、現在の債務の状況を網羅的に把握したい。
・不要なクレジットカードを解約するため、現在持っているクレジットカードをすべて把握したい。
など

本人が信用情報開示を請求するに当たっては、その理由は問われません。自分の信用情報に関心があるなら、いつでも信用情報開示を請求することができます。

4. 信用情報開示の手続き｜費用はいくら？

信用情報開示の請求方法は、各個人信用情報機関のウェブサイトで案内されています。いずれも郵送またはインターネット上で開示請求ができます。

信用情報開示請求の手数料は次のとおりです（2026年5月現在）。インターネットによる開示の方が、郵送開示よりも安くなっています。

参考：本人開示の手続き｜全国銀行個人信用情報センター
参考：開示を申し込む｜株式会社日本信用情報機構
参考：情報開示とは｜株式会社シー・アイ・シー

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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