新社会人が初任給を投資に使う理由TOP3、3位将来の資産形成、2位収入だけでは不安、1位は？

2026.05.31

物価高騰や新NISA制度の浸透など、金融環境はここ数年で大きく変化している。こうした中、今年の新社会人は初任給をどのように活用しようと考えているのか。

インベスコ・アセット・マネジメントはこのほど、2026年4月に新社会人となる全国の200名を対象に、「初任給の使い道に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。

1. 初任給の使い道、「投資」が「貯蓄」を大きく上回る結果に

初任給の使い方について最も近い考えを聞いたところ、「投資・生活・娯楽のバランスを取りたい（46.0%）」が1位となった。以下「できるだけ投資に回したい（31.5%）」が続き、これらを合わせると全体の約8割（77.5%）が初任給の活用において「投資」を意識していることが判明した。

一方、「できるだけ貯蓄したい」と回答した人は7.5％に留まった。「できるだけ投資に回したい」層は、貯蓄派の4倍以上にのぼり、貯蓄よりも投資を重視する新社会人の姿勢がうかがえる。

また、今後の投資の予定について、半数以上（51.5％）が「すでに投資を開始している」と回答。「今後始めたい」という層（34.0%）を合わせると、全体の約85％が投資に意欲的であり、新社会人の間では投資を行わない人の方が少数派であるという実態が明らかになった。

2. 初めての給料にもかかわらず、投資理由の最多は「老後資金の不安」

「物価高や円安のニュースで、お金への不安を感じるか」という問いに対し、約9割（89.0％）が「不安を感じる」と回答し、止まらない物価高騰が、新社会人の投資行動を強く後押ししていると推察できる。

また、投資に意欲的な層に投資を行う具体的な理由を尋ねたところ、「老後資金の不安（53.2％）」が最多となった。次いで「収入だけでは不安（43.3％）」、「将来の資産形成（33.3％）」となる一方で、「お金を増やしたい」と回答した人は10％を下回る結果（9.4%）となった。新社会人でありながらも、目先のお金ではなく、すでに老後を意識している人が多いことがうかがえる結果になった。

3. 初任給平均額は「約26万円」。3割以上が月3万円以上の投資を予定

初任給について聞いたところ、「15万円未満（7.0%）」、「15万円以上～20万円未満（15.0%）」、「20万円以上～25万円未満（27.0%）」、「25万円以上～30万円未満（22.5%）」と全体の約7割（71.5%）が30万円未満という結果となった。全体の平均額を算出すると約26万円となる。

一方、毎月の投資予定額については、「3万～5万円未満（19.3%）」「5万～10万円未満（12.9%）」「10万円以上（4.1%）」と全体の3人に1人以上（36.3%）が「3万円以上」と回答した。物価高騰などの影響で生活費の工面が課題となるなかでも、新社会人の高い投資意識が今回の調査からうかがえる結果となった。

4. 新社会人は分散投資で着実な資産形成を目指す

どのような投資を検討しているか（複数回答）を聞いたところ、1位が「投資信託・ETF（62.6%）」、以下「株式投資（個別株）（62.0%）」、「債券（21.6%）」と続く結果となった。

投資を行う際に検討している制度については、「新NISA」が70.8％と、最も多い回答となった。「iDeCo」についても52.0％が利用を検討していることも踏まえると、新社会人はリスクの少ない長期的な目線による積立投資への関心の高さがうかがえる。

5. 投資信託は「日本株」を重視する傾向

投資信託を検討している層に対し、具体的な投資対象を聞いたところ、1位「日本株（79.3%）」、2位「米国株（58.6%）」、3位「グローバル株（27.6%）」という結果となった。また投資信託の運用形態については、「インデックスファンド」を検討する層が74.7%と主流である一方、31.0％が「アクティブファンド」を選択肢に入れていることが判明した。

アクティブファンドを選択する際に必要な要素としては、「パフォーマンス（55.2%）」が最多となった一方で、「運用者・運用チームの顔が見える（47.1%）」や「運用実績が長い（32.2%）」といった、利益だけではなく、透明性や運用の継続性といったファンドの背景を重視する傾向が見て取れる。