TOPIXを構成する3月期決算企業の6割以上が決算を発表、2026年度各社の業績予想は？

5月も中旬に入り、国内企業の3月期決算発表のニュースが新聞の経済欄やネットで取り上げられる機会が増えてきた。この企業決算とは企業の売上や利益、損失、借入といった財務状況を確定して発表するもので、株式会社は会社法第435条第2項・第438条により、作成と株主への報告、および承認が義務付けられている。

公開された決算は投資家にとって投資の重要な判断材料の一つとなり、企業側にとっても会社予想を上回る決算報告となれば、投資家から好感されて株価上昇も期待できる。

というわけで今回は、そんな日本企業の決算発表に関する分析リポートが三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏から届いているので概要をお伝えする。

2025年度実績の途中経過は、全体で増収、営業利益と経常利益は増益で、純利益は減益に

日本では国内企業による決算発表が続いており、2026年5月13日時点で、東証株価指数（TOPIX）を構成する3月期決算企業のうち、2025年度の決算発表を終えた企業は6割強に達した。

そこで今回のレポートでは、2025年度の実績と2026年度の会社予想について、現時点での進捗状況を確認してみたい。

最初は2025年度の実績からみていく。5月13日時点で、3月期決算企業（金融とソフトバンクグループを除く、以下同じ）全体の売上高は+4.0%（前年度比、以下同じ）、営業利益は+2.6%、経常利益は+2.9%、純利益は-3.7%だった（図表1）。

このうち、製造業は順に+4.2%、+0.1%、+4.1%、-4.4%、非製造業は順に+3.6%、+6.7%、+1.5%、-2.9%となっており、いずれも純利益は減益という状況だ。

■2026年度の会社予想は直近で増収増益、それほど強い予想値ではないが、想定ほど悪くはない

今回、市場の関心は2025年度の実績よりも2026年度の会社予想にあると思われ、中東情勢を巡る不透明感が残るなか、企業がどのような業績見通しを示すかに注目が集まっている。

そこで次に、3月期決算企業による2026年度の会社予想をみると、5月13日時点で、売上高は+4.9%、営業利益は+5.0%、経常利益は+0.4%、純利益は+6.1%と、増収増益の見方が示された（図表2）。

ただ、製造業・非製造業の区分では、非製造業の利益見通しがやや弱めとなっており、全体としてもそれほど強い予想値ではないように思われる。

それでも、2026年度の会社予想については、不安定な中東情勢を踏まえ、総じて控えめな数字が市場で見込まれていたこともあり、「全体では想定していたほど悪くない」という受け止めが、今のところ多いのではないかと考えている。

■会社予想は業種によってかなり強弱が分かれているが現時点での会社予想に過度な反応は不要

2026年度の会社予想を東証33業種別にみると、増収増益の見通しを示しているのは、製造業の「機械」、「金属製品」、「精密機器」、「電気機器」、非製造業の「サービス業」、「小売業」、「情報通信業」、「不動産業」などだ。

一方、営業・経常・純利益そろって減益の見通しを示しているのは、製造業の「石油・石炭製品」、「非鉄金属」、「輸送用機器」、非製造業の「海運業」、「空運業」、「陸運業」となっている。

なお、これらはあくまで5月13日時点における2026年度の会社予想であり、まだ決算発表は続いていることから、この先、見通しがいくらか変わることも考えられる。

また、決算発表が一巡し、会社予想が出そろった後でも、その後の中東情勢次第で、当然ながら企業は次回以降の決算発表で会社予想を修正し、市場もそれを織り込むことになる。

そのため、現時点での会社予想の強弱に対し、過度に反応する必要はないと思われる。

関連情報
https://www.smd-am.co.jp/

構成／清水眞希