自動車税も固定資産税もキャッシュレスで！ 全国自治体が「脱現金」の大合唱の背景

日本の行政サービスは、「ユニバーサルサービス」がデフォルトである。

言い換えれば、「最もできない人」に足並みを合わせたサービスを展開しなければならないということである。「最もできない人」というのはかなり悪い表現かもしれないが、たとえば運転免許証を返納した人に対して、自家用車に代わる公共交通機関を用意するのが地方自治体の使命。

しかし、キャッシュレス決済に関しては「現金も使えない方もいるでしょうから」という考えを改め、「積極的にキャッシュレス決済を活用しましょう」と地方自治体がPRするようになった。

今年の自動車税シーズンに向け、全国各自治体がそうした発信を盛んに行っているのだ。

納税は極力キャッシュレスで！

まずはじめに、和歌山県橋本市の公式サイトが発信しているページを引用したい。

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令和5年4月から納付書に新たに印字されるeL-QRコード（エルキューアールコード、地方税統一QRコード）を利用して、従来の橋本市税の納付方法に加え、地方税お支払サイト及び全国のeL-QRコード対応金融機関等で納付できます。

対象税目
・固定資産税及び都市計画税
・軽自動車税

特徴
橋本市の指定金融機関や収納代理金融機関以外でも納付が出来ます。
スマホ決済など様々な納付方法がございます（次の利用できる納付方法をご確認ください）

利用できる納付方法
・クレジットカード ※別途システム利用料がかかります。
・インターネットバンキング
・ダイレクト納付（指定口座からの振替） ※事前にeLTAXの利用者ID取得及び　口座登録が必要になります。また都度手続きが必要です。
・ペイジー番号の発行（発行したペイジー番号を利用してATM等で納付する方法
・スマホ決済（スマホ決済アプリから「eL-QR」を読み取ることで市税を納付することができます。対応しているアプリについては、地方税お支払サイトをご確認ください。）
（eL-QRを使った市税のキャッシュレス納付について 橋本市）

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文章だけを引用すると、何の変哲もない納税方法の案内に見える。が、該当ページには地方税共同機構が作成したポスターの画像が貼ってあり、「極力キャッシュレス決済を利用してほしい」ということがよく伝わってくる。

もう一つ、兵庫県加古川市の公式サイトの中のページを取り上げたい。

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令和3年4月から税金や保険料等の納付にキャッシュレス決済をご利用いただけるようになりました。ご利用いただけるサービスの種類や注意点、対象科目を掲載しておりますので、利用しやすい納付方法を選択していただき、納期限までに納付をお願いします。

サービス事業者ごとに様々な制約や条件があるとともに、その内容が変更される場合もあります。お手数ですが、各サービス事業者が提供する情報を十分ご確認のうえ、ご利用ください。
（スマートフォン（スマホ）決済サービスによる納付のご案内 加古川市）

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このページにも書かれているように、納税におけるキャッシュレス決済サービスの開始は今年から始まったものというわけではない。が、ここで考えるべきは「令和3年当時よりも自治体がキャシュレス決済サービスの利用を納税者に勧めるようになっている」という点だ。

国税と地方税の垣根を越えたPR施策

筆者の手元に、2025年9月30日に開催された第4回キャッシュレス納付推進協議会で用いられた資料がある。これを見ていこう。

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源泉所得税のキャッシュレス納付割合の設定・公表について

・国税庁では、より多くの方がキャッシュレス納付のメリットを享受し、事業者の業務のデジタル化など社会全体のデジタル化が実現できるように、各年度にキャッシュレス納付の利用割合の目標値を設定し、ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）、インターネットバンキング等による電子納税などのキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
・そうした中で、令和7年10月には、納付件数の多い源泉所得税のキャッシュレス納付について、利用割合の目標値を新たに設定し、その利用拡大に向けて取り組んでいくことも予定しています。
・これまで、ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）を中心にキャッシュレス納付の利用促進を図っていただいておりますが、今後は、源泉所得税のキャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けて、機会を捉えた周知や、「源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー」を活用した研修会の開催などに取り組んでいただくように、関係者への働きかけをお願いいたします。
（第4回キャッシュレス納付推進協議会 国税庁 太字は筆者）

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自動車税や固定資産税ではなく源泉所得税の話ではあるが、本質的な部分は変わらない。多くの人が納税の手段としてキャッシュレス決済を選択するようになったため、国としても利用割合の目標値を設定できるようになったということだ。

それが国税であろうと地方税であろうと、キャッシュレス決済を利用してもらったほうが様々な合理化が見込めるのは明白である。そこで、国税・地方税の納付時期に合わせて推進PRを打ち出すという案も有識者会議で出されている。

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SNSを活用したキャッシュレス納付の推進PR施策（案）

1.目的

納税者のスマホ納税等電子納付への移行を促すため、全国的な取り組みとしてキャッシュレス推進協議会の構成員（およびその傘下の自治体、金融機関等）が連携して、各自のSNSアカウント等を用いてPR活動を実施する。

2.時期（案）

例えば、以下の2回に分けて実施してはどうか。その他効果的と思われる時期があれば意見を伺いたい。

2026年2月頃（国税の確定申告後の納付時期に合わせて）
2026年4月頃（地方税（自動車税・固定資産税）の納付が多い時期に合わせて）
― 各構成員は、各回、国税・地方税の両方についてPRの投稿をすることでよいか（国税庁が地方税について、総務省・地方税共同機構が国税について投稿するなど、主担ではない税のPR活動も協力いただけるか）。
（同上 太字は筆者）

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それまでは、「キャッシュレス決済の推進」に関して自治体毎に方針がバラバラだった。埼玉県のように、窓口での支払いにおける現金決済を廃止してしまう場合もあるが、多くの自治体では「高齢者のために」「スマホに不慣れな方のために」ということで現金決済を残している。

そうした状況が、2026年度を軸に大きく変わる可能性があるのだ。

着実に進む「行政デジタル化」

自動車税と固定資産税の納付書は、たとえ海外に持っていったとしてもスマホとネット環境があればそれで納付を済ませることができる。

そうした利便性を全国各自治体が盛んにPRするフェーズに、ようやく到達したと言い切ってもいいだろう。

クレジットカードひとつ取っても、それまでクレカに触ることのなかった高齢の主婦が人生で初めてクレカを持つに至った、ということをよく聞くようになった。実は筆者の母もその一人だ。母は1957年9月生まれだが、齢68にして自分の名義のクレカを初めて所持した。こうした人が増えると、自治体としても「税金や手数料の支払いは極力キャッシュレスで」ということを主張しやすくなるだろう。

日本の行政デジタル化は、着実に進んでいると言えそうだ。

参考
eL-QRを使った市税のキャッシュレス納付について 橋本市
スマートフォン（スマホ）決済サービスによる納付のご案内 加古川市
第4回キャッシュレス納付推進協議会 国税庁

文／澤田真一