DIME MAGAZINE
近年、度々報告されているモバイルバッテリーを原因とする火災事故。安全性への懸念から2025年12月に環境省主導のもと「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」が策定され、4月24日には旅客機内での充電禁止や機内持ち込み制限といった新ルールが開始されるなど、社会全体で対策が講じられ始めている。
こうした状況を受けてMysuranceは、全国の賃貸住宅に暮らす20歳～59歳の男女1,000名を対象に、「モバイルバッテリーの安全な利用と損害賠償リスクに関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。
普及の裏で管理不全が顕在化 4人に1人が“所在不明バッテリー”の存在を認識
モバイルバッテリーを「1個以上」保有している人は58.8％にのぼり、日常生活に広く浸透している実態が明らかになった。一方で、保有者のうち26.5％が、置き場所を忘れてしまったモバイルバッテリーについて、「自宅に眠っている可能性がある」、または「わからない」と回答している。
この結果から、4人に1人の割合で、自宅内で適切に管理されていないモバイルバッテリーが存在する可能性が示され、発火・事故リスクの観点からも看過できない実態が浮き彫りとなった。
実際に、未使用のまま長期間放置されていたモバイルバッテリーが突然発火するという事故も報道されており、保管状態を含めた適切な管理の重要性が改めて問われる。
安全の証「PSEマーク」の“理解・行動”に大きなギャップあり
電気用品安全法に基づき、安全基準を満たした製品に表示が義務付けられている「PSEマーク」は、製品の安全性を示す重要な指標の一つだ。しかし、モバイルバッテリー保有者で、このマークの意味を「知っている」と回答した人は合計で40.2％に留まり、「意味を理解し、購入時に確認している人」は合計で22.5％に過ぎなかった。
すなわち、「PSEマーク」の意味を理解していても、実際の購入時に確認している人はさらに限られており、PSEマークに関する理解と行動の間には大きなギャップが存在していることが明らかになった。
一方で、「知らない」「見たことはあるが意味は知らない」と回答した人は約6割にのぼり、製品の安全性に関する表示を十分に理解しないまま、使用している可能性があることがわかった。こうした結果から、安全な製品選択に向けた理解促進の重要性が示された。
発煙・発火などの重大な火災事故につながるおそれのあるトラブルを6.3％が経験
モバイルバッテリーの使用において異常や危険を「経験したことがない」と回答した人は65.3％となる一方で、その他の異常や危険（「異常に熱くなった」「膨張した」「焦げたようなにおいがした」「充電中に異音がした」）を経験した人も28.4％存在したほか、「煙が出た」「発火した」といった発煙・発火などの重大な火災事故につながるおそれのあるトラブルを経験した人は6.3％確認された。
なお、属性によってリスク体験に差がみられる点も特徴的で、「発火した」経験については、男性は66.7％に対し、女性は33.3％となった。
これらの結果から、モバイルバッテリーの異常は決して一部の特殊な事例ではなく、日常的に起こりうる身近なリスクである一方で、「経験したことがない」という回答も多く、危険の兆候が十分に認識されていない可能性が示された。
異常・危険を感じても39.3％（3人に1人）が使用を継続
自身のモバイルバッテリーで異常や危険を経験した183人のうち、39.3％がその後も「危険を感じつつも、しばらく使用を続けた」、または「今も使用している」と回答している。リスクを認識しながらも使用を続けるケースが少なくない実態が明らかとなっており、危険認識が必ずしも行動変容につながっていないことが示唆される。
一方、「すぐに使用をやめた」と回答した割合を男女で比較すると、男性は45.9％に対し、女性は54.1％となった。属性によって行動に差が見られる点も特徴的だ。
処分経験者の約2割が、危険な「家庭ごみ」として処分
使用済みモバイルバッテリーの処分方法についても課題が見られた。実際に処分経験がある202人のうち、18.3％が「通常の家庭ごみとして処分した」と回答しており、ごみ収集車や処理施設での火災リスクにつながりかねない危険な実態が明らかになっている。
また、処分の意向がありながら行動に移せず「自宅に保管している」、処分方法は知っているが「自宅に保管したまま」になっている、と回答した人も130人（調査対象全体の39.2％）にのぼり、多くの家庭で行き場のないモバイルバッテリーが眠っている状況がうかがえる。
こうした背景には、処分方法の認知不足に加え、「手間がかかる」「持ち込み先が分かりにくい」といった心理的ハードルや、危険性に対する認識の甘さが影響していると考えられる。
責任の所在は誰に？ 「火災」も「電車の遅延」も、半数以上が賠償責任の可能性を認識せず
万が一の事故における賠償責任に関する設問では、利用者の認識と実際に生じ得る責任との間に大きなギャップがあることが明らかになった。
まず、「充電中のモバイルバッテリーが原因で自室の壁や床に損害が生じた場合」の賠償責任について、「部屋を借りている自分」と回答した人は45.1％にとどまり、半数以上（54.9％）が借家人賠償責任の可能性を十分に認識していないことが示された。
また、「満員電車内でモバイルバッテリーが発火し、運行に遅延が生じた場合」の賠償責任についても、「持ち主である自分」と回答したのは44.1％にとどまり、こちらも半数以上（55.9％）が、第三者に損害を与えた際に発生し得る個人賠償責任を十分に認識していない実態がうかがえた。
＜調査概要＞
調査期間：2026年3月13日
調査方法：インターネット調査（無記名）
調査内容：モバイルバッテリーの安全な利用と損害賠償リスクに関する意識調査
調査対象地域：47都道府県
調査対象者：賃貸住宅（一戸建て・マンション・アパート）にお住まいの20歳～59歳の男女
有効回答数：男女1,000名（各年代・男女均等割付）
出典元：Mysurance株式会社
構成／こじへい
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