元配偶者が養育費を払わない時に回収する方法は？弁護士が最新の民法改正を踏まえて解説

離婚する際に子どもの親権者となったものの、元配偶者から養育費が支払われず、生活が苦しい方もいらっしゃるかと思います。2026年4月から施行された民法改正により、養育費を回収しやすくなる新たな制度が設けられました。最新の民法改正を踏まえつつ、養育費の回収方法を解説します。

1. 【2026年4月施行】養育費が回収しやすくなる2つの新制度

2026年4月1日に民法改正が施行され、養育費の回収に繋がる次の2つの制度が新設されました。

（1）養育費の先取特権
（2）法定養育費

1-1. 養育費の先取特権

今回の民法改正により、養育費債権の一部に「先取特権」が付与されました。

先取特権とは、法律によって認められた担保権（優先権）です。子1人当たり月8万円までの養育費債権に、債務者の総財産を対象とする先取特権（＝一般の先取特権）が付与されています。

養育費が不払いとなったときは、裁判所に先取特権の実行を申し立てて、給与や預貯金などを含む財産を差し押さえることができます。

従来は、養育費を強制的に回収するためには、訴訟の確定判決などの債務名義を取得したうえで強制執行を申し立てる必要がありました。

これに対して現行法では、先取特権が付与されている養育費については、債務名義がなくても先取特権の実行を申し立てることができます。親権者にとって、手続きの労力や時間的負担の軽減に繋がる改正といえるでしょう。

1-2. 法定養育費

今回の民法改正では、新たに「法定養育費」も導入されました。

法定養育費とは、父母間で養育費の分担を定めていない場合には、最低限度の養育費を請求できるというものです。子1人当たり月2万円の養育費を、次のいずれかの日が到来するまで請求できます。

(a)父母の協議により、養育費の分担についての定めをした日
(b)養育費の分担についての審判が確定した日
(c)子が成年（18歳）に達した日

法定養育費も先取特権の対象なので、訴訟などを経ることなく、裁判所に申立てを行って給与や預貯金などを差し押さえることができます。

ただし、法定養育費は子1人当たり月2万円に限られており、あくまでも最低限度の金額に過ぎません。本来であれば、もっと多くの金額を受け取るべきケースも多いと考えられます。

協議や裁判手続きにより、夫婦の収入バランスや子の人数・年齢などを踏まえて、適正額の養育費を定めることが望ましいです。

2. 適正額の養育費を取り決めるための手続き

養育費について取り決めないまま離婚した場合は、できるだけ早い段階で適正額の養育費を取り決めましょう。

まずは、元配偶者との間で協議を試みるのが一般的です。子どもの養育にはどのくらいの金額が必要であるか、収入バランスを踏まえた公平な分担のあり方などをよく話し合い、合意を目指しましょう。

父母間の協議がまとまらないときは、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てましょう。調停委員2名が父母の間に入り、中立的な立場から話し合いを仲介します。父母間で直接話し合うよりも、建設的な話し合いがしやすくなることが多いです。

調停もまとまらないときは、家庭裁判所が審判を行って養育費の額を取り決めます。提出した収入資料などに基づいて判断が行われるので、十分な準備を整えたうえで審判手続きに臨みましょう。

3. まとめ

民法改正で導入された先取特権や法定養育費の制度により、未払いの養育費は従来よりも回収しやすくなりました。

これらの制度を活用して最低限の養育費を確保しつつ、協議・調停・審判を通じて適正額の養育費を取り決め、子どもの健全な成長の基礎となる経済基盤を確保してください。

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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