資産形成ブームは加速する？暗号資産の税制改正で何がどう変わるのか

　暗号資産の税制改正の議論が始まった。最大税率55％を、株や投信と同じく一律20.315%にすると令和8年度税制改正大綱にて示され、今年中に決定の見通しだ。

改正後は金融商品として株や投資信託と同じ扱いになる

税制上は「特定暗号資産」と呼ぶ。投資家保護が実現でき、決済に使われない暗号資産であるビットコインなどが対象で、NISA制度は現時点では非対応だ。　

暗号資産税務に造詣が深い株式会社Aerial Partners代表取締役・沼澤健人さんが解説する。

「日本がデジタル経済立国を目指す上で国際的に高い税率は足かせでした。かつてFX取引でも2012年に同様の税制改正によって一般の投資家に普及した経緯があります。税制面での不利さから、ハイリスクな『投機』と見られていた暗号資産が、株などの金融商品と同じ土俵で納税環境が整備されれば、デジタル経済はさらに拡大するでしょう」

　さらに、この変化は日本人の金融リテラシーをアップデートする期待もある。

「今回の改正で、暗号資産が眉唾な『投機』から一般層も参画する真っ当な『投資』に移行する期待もあります。デジタルネイティブ世代には、デジタル資産への投資はごく当たり前のものになりつつある昨今、幅広い世代のビジネスパーソンにとっても資産形成ポートフォリオに暗号資産を組み込むことがスタンダードになっていくでしょう」（沼澤さん）

国別の暗号資産に対する税率では日本は高いグループに

世界的には暗号資産を「金融商品」として扱う潮流。現状の国内税率は先進国と比較し突出するが、改正が実現すればむしろ低い部類となり競争力が上がる。

取材・文／久我吉史　編集／千葉康永