DIME MAGAZINE
中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が続く中、経済産業省では緊急的激変緩和措置を開始し、その効果でガソリン価格は政府が設定する上限価格以内に抑えられている。一方、この補助がいつまで続くか、日本の石油備蓄量はどのくらいあるかなど、生活者の関心は高くなっている。
くふう生活者総合研究所はこのほど、日常的に自家用車などの運転をする生活者6,810名を対象に「ガソリン代」についての調査を実施し、その結果を発表した。
ガソリン代の価格上昇に9割以上が不安を感じている
日常的に自家用車などの運転をする人の9割以上が「ガソリン代の価格上昇が不安だ」と回答した（「とても不安だ」「やや不安だ」の合計93.1%）。
具体的には、政府の補助金がなくなってさらに高騰すること、入手できなくなることへの不安が挙げられた。
●具体的に不安なこと（アンケートの声より）
・さらに高くなるのではないか、ずっと高いガソリン価格が続くようになったら困る（40代女性）
・車がないと生活できない地域なので、純粋に生活していけるのかが不安（30代男性）
・価格よりもガソリンが入手できなくなることの方が不安（50代女性）
・ガソリン価格を抑える補助金がいつまで続くのか（50代女性）
・物価がさらに上がっていくのではないか（30代女性）
6割以上が「ガソリン価格をこまめにチェックするようになった」と回答
中東情勢による原油価格上昇・供給量への懸念がメディアで取り上げられるようになり、自身の行動で変わったことがあるかを尋ねたところ、62.3%が「ガソリン価格をこまめにチェックするようになった」と回答した。
「テレビのニュースをチェックするようになった」（45.7%）、「中東情勢や原油関連の会話が増えた」（20.0%）、「原油供給量が不足したときの影響を具体的に考えるようになった」（16.4%）という回答もあり、最新の動向に高い関心をもつ人が多いことがわかる。また、「ガソリン代以外の生活費を節約するようになった」（27.7%）と、家計への負担に危機感を持つ人もいる。
「ドライブ」「長距離の車移動」は4割以上の人が「減った」と実感
車で移動する頻度の変化は、特に「ドライブ」「長距離の移動・旅行」において、「減った」という回答がそれぞれ4割以上と目立った。ガソリン代の負担増により、不要な車移動はできるだけ減らしたいという気持ちが表れている。
ゴールデンウィークは「車で近場の外出」が約2割、「外出の予定なし」も約4割
2026年のゴールデンウィークは5月3日～6日が4連休、前後の平日を休めば8～12連休、さらに条件がそろえば16連休という休みの取りやすさが話題だが、調査時点で外出を予定している人はあまり多くなく、最も多いのが「自家用車で近場の外出」（19.7%）だった。自家用車での帰省や旅行はどちらも約6%に留まっている。約4割が「外出の予定なし」と回答した。
コメントには「公共交通機関を利用して自家用車での移動を控えるようにする」（50代女性）という声もあったが、公共交通機関を利用しての旅行や帰省も少数派だ。「節約のためなるべく外出したくない」（60代女性）、「遠くには出かけないようにする」（40代男性）という声のように、ガソリン代だけではなく節約志向により旅行やレジャーには腰が重い様子が見受けられる。
給油金額は半数以上が1回あたり4000円未満、エコ運転やスタンド選びで安く抑える工夫も
給油については「月2～3回」（47.2%）が最も多く、次いで「月1回」（30.9%）が多い結果となった。給油頻度はここ半年では目立つ増減はなかった。
約8割の人が「満タンまで」給油しており、ガソリンの種類を問わず1回あたりの平均給油金額は「3000円～4000円未満」（29.5%）が最も多く、続いて「2000円～3000円未満」（22.0%）、「4000円～5000円未満」（18.3%）が僅差で並んだ。半数以上（53.2%）が4000円未満という結果だ。
●ガソリン代を抑える工夫（アンケートの声より）
・ハイブリッド車なので、なるべく電気で走るようにしている（60代男性）
・エコ運転を心がける。ガソリン価格が安く、クーポンが使えるスタンドへ行く（30代女性）
・値引きクーポンが使用できる曜日に給油する（50代女性）
・往復の道中に価格が安いスタンドを見つけておいてガソリンを入れて帰る（40代男性）
・買い物はなるべく1回で済ませるようにしてます（50代男性）
大半の人がガソリン代を抑える工夫をしており、主に「運転頻度を減らす」「エコ運転する」「少しでも安い・お得に給油できるガソリンスタンドに行く」などが挙がった。
6割以上が物価高に対する施策は「知らない」「わからない」
原油価格だけでなく、続く物価高に対して現在、国や自治体でさまざまな対策が取られている。その施策についてどれくらい認知しているかを尋ねたところ、「よく知っている」「大体知っている」と回答した人は37.5%、一方「知らない」「よくわからない」が合計62.5％と大きく上回った。不安感や関心の高さはありつつも、物価高対策についてはあまり知られていないという現状があるようだ。
車での移動を減らす、こまめに情報収集をするなど、原油価格高騰が生活者にさまざまな行動の変化をもたらしていることがわかる結果となった。今回の調査では「石油由来の日用品の備蓄を始めた・増やした人」は約1割だったが、今後の状況によっては消費行動に大きな変化が起こることも考えられそうだ。
＜調査概要＞
調査テーマ：ガソリン代について
調査エリア：全国
調査対象者：家計簿サービス「くふう Zaim」ユーザー、チラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」ユーザーに調査。日常的に自家用車などの運転をする計6,810名の回答
調査期間：2026年4月3日（金）～4月6日（月）
調査方法：インターネットによる調査
出典元：株式会社くふうカンパニー
構成／こじへい
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