DIME MAGAZINE
2026年4月11日からパキスタンの仲介で和平協議に臨んだアメリカとイランだが、合意に至ることはなかった。両国は1979年のイラン革命を契機に起きた「テヘラン米大使館人質事件」により、1980年4月に国交を断絶。以来、半世紀近く対立関係にあるだけに、合意への道は険しいようだ。
さらにホルムズ海峡を巡っては、トランプ米大統領が〝逆封鎖〟を表明するなど世界経済への影響が懸念される中、今回の和平協議を巡る市場動向を分析したリポートが三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏から届いているので概要をお伝えする。
初回の協議では米国が6つのレッドラインを提示したが、イランは受け入れず
米国とイランは4月11日と12日の両日、パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた協議を行なった。協議は21時間に及んだが、合意には至らず、バンス米副大統領は協議後の記者会見で、イランに対し「レッドライン（譲れない一線）」について極めて明確に説明した旨を述べ、「彼らは我々の条件を受け入れないことを選択した」と話した。
複数の報道によると、米国がイランに提示したレッドラインは、ウラン濃縮の停止やホルムズ海峡の全面開放など、6項目にわたる模様だ（図表1）。
一方、イランのメディアは、米国側がホルムズ海峡について「過大な要求」を提示した上で、海峡の問題以外にも「受け入れ難い」条件を突き付けたと報じた。結局、初回の和平協議は、双方に歩み寄りの姿勢がみられず、物別れに終わった。
■週明けの日欧株は総じて軟調も、その後のトランプ発言で協議継続の期待が高まり米株は堅調
この結果を受け、トランプ米大統領は4月12日、米海軍がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を始めると表明。米中央軍は米東部時間13日午前10時（日本時間午後11時）から、イランの港に出入りする全船舶に封鎖措置を実施すると発表した。
イランへの圧力を強める狙いがあるとみられるが、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、海峡に接近する艦艇への攻撃を示唆しており、同海峡での武力衝突の恐れが高まっている。
米・イランの和平協議が合意に至らなかったことや、トランプ氏がホルムズ海峡の逆封鎖を表明したことを嫌気して、週明け4月13日の日本株や欧州株は、総じて軟調な動きが目立った。
しかしながら、トランプ氏が同日、イラン側から連絡を受けていることを明らかにすると、協議継続への期待が高まり、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は前週末から反発。ナスダック総合株価指数は続伸して、この日の取引を終えている。
■和平協議やホルムズ海峡の動向は要注意だが、イラン情勢の悪材料は相応に織り込まれたとみる
初回の和平協議は物別れに終わったが、これまでの米国、イラン、双方の主張を踏まえると、1回の協議で簡単に合意に至ることは極めて難しく、市場もある程度、この点は想定済みと思われる。
また、4月8日付レポートで解説したとおり、米国もイランも紛争の拡大・長期化は避けたい意向があると推測され、協議自体は継続する可能性が高く、協議決裂・戦闘再開とならない限り、株式市場は冷静に協議の進展を見守ると考えている。
ただ、米国のホルムズ海峡の逆封鎖には注意が必要で、仮に同海峡で米国とイランの武力衝突が発生した場合は、和平協議への影響（一時中断など）も予想される。
なお、日経平均株価の前営業日比の変化幅をみると、3月は下げ幅の大きさが目立ったが、4月に入ると上げ幅の大きさが目立つようになった（図表2）。
和平協議の進展やホルムズ海峡の動向の見極めは大切だが、イラン情勢を巡る悪材料は相応に織り込まれたと思われる。
構成／清水眞希
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