DIME MAGAZINE
自転車の交通違反検挙件数が急増する中、2026年4月1日に施行開始となった改正道路交通法では、自転車の交通違反に対する青切符制度導入に加え、自動車ドライバーにも自転車等の追い越し時に新ルールが課される。
三井住友海上火災保険はこのほど、自転車事故率上位10都府県在住で、自動車を運転する20～60代の男女1000名を対象に「改正道路交通法に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。
自転車事故率は、公益財団法人交通事故総合分析センターのデータ（2025年4月15日集計）を基に算出しており、上位10都道府県は、事故率が高い順に東京都、大阪府、群馬県、愛知県、静岡県、兵庫県、埼玉県、岡山県、香川県、福岡県となる。
改正道路交通法の認知は約7割、内容理解は2割台にとどまる
2026年4月1日から改正道路交通法が施行されることの認知は75.4％に達した。しかし、「内容まで理解している」人は27.4％にとどまり、約半数が「内容はよく知らない」と回答している。また、東京都や大阪府では内容の理解率が高い一方、岡山県や群馬県、愛知県、静岡県は20％台前半と、地域差が見られる結果となった。
自転車への青切符制度導入の認知は約8割。内容理解は2割台
自転車の交通違反に反則金を課す青切符制度の導入について、認知している人は78.3％だったが、「詳しく知っている」人は26.1％にとどまった。
また、自動車やバイクが自転車・電動キックボードを追い越す際、十分な側方間隔を保つことを求める新ルールについては、認知が49.8％、内容理解は17.1％と低い理解率となった。
自転車への青切符制度には約8割が賛成。取り締まりを強化してほしい違反の第1位は「スマホながら運転」。
自転車の交通違反に対する青切符制度の導入について、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は78.3％に達し、制度導入への支持は高い水準だった。制度導入の背景にある自転車マナー違反に対する社会的な懸念が高まっていることが推測される。
また、取り締まり強化を求める違反行為として最も多いのは「スマホながら運転」（64.5％）となった。日常生活で目にするなど、危険性を体感していることが背景にあるとみられる。
自転車等の追い越し時の新ルール導入効果は、半数が「変わらない」と回答
自動車で自転車や電動キックボードを追い越す際に十分な側方間隔を保つことが定められた新ルール により、ヒヤリ・ハットが「減ると思う」と答えた人は40.8％と半数にも満たず、「変わらない」（51.2％）と答えた人のほうが多い結果となった。
また、追い越し時の新ルールを「守れるか不安」と答えた人は58.9％に達した。「十分な間隔」の基準が明確に定められていないことや、内容の理解不足が新ルールの効果に対する懸念や不安につながっている可能性がありそうだ。
改正道路交通法が「交通事故の未然防止につながる」と考える人は約6割
約6割の人が「改正道路交通法は交通事故の未然防止につながると思う」と答えており、制度自体に一定の期待が寄せられていることがうかがえる。一方で、約4割が効果に懐疑的であり、理解不足や周知の遅れが影響していると考えられる。
7割以上が改正の「周知が十分ではない」と回答
改正道路交通法の内容について、76.5％が「周知が十分ではない」と答えており、情報の届きにくさが課題として浮き彫りになっている。
周知に必要と考える施策は年代ごとに異なり、20代では「SNS、WEB」、30代以降は「テレビ、ラジオ」が第1位となった。情報収集の方法や価値観等、世代ごとの違いを踏まえた多面的な情報発信が求められそうだ。
＜調査概要＞
調査名：改正道路交通法に関する意識調査
調査目的：2026年4月1日に施行される改正道路交通法の浸透状況を把握する
調査期間：2026年3月13日～3月16日
調査方法：インターネット調査
調査対象：人口1,000人あたりの自転車事故率上位10都府県在住で、自動車を運転する20～60代の男女1,000名（20代：195名、30代：205名、40～60代：各200名）
出典元：三井住友海上火災保険株式会社
構成／こじへい
最新号
