DIME MAGAZINE
ペット防災の情報窓口は自治体ならより身近になる
ペット防災の情報を得られるとより身近になる窓口については「自治体」という回答が最多だった。それに「動物病院の獣医師・看護師」や「テレビ・ラジオ」が上位になった。この調査の「災害経験」は、豪雨・暴風・竜巻・洪水・土砂崩れ・地震・津波のいずれかの経験を指すが、災害経験者は未経験者にと比較してSNSでも「身近になる」と回答する割合が高い傾向があったという。有事の備えを自分事化するには、信頼性の高い公的機関を軸としつつ飼育者が日常的に接する多様な経路を組み合わせた情報提供が必要といえる。
ペットのマイクロチップ装着率は全体の約3割
犬や猫のマイクロチップ装着率は、全体で28.7％だった。2022年6月に動物愛護管理法の改正で、ブリーダーやペットショップなどでは犬や猫へマイクロチップの装着が義務づけられた。すでに飼育している人は努力義務だが、マイクロチップはペットとはぐれたときに有効な手段なので防災対策としても活用したほうがいい。
今回の調査では、ペット防災に関しては飼育者の情報不足やそれによって起こる不安の声が一定数あることがわかった。「人とペットの災害対策ガイドライン」に関しても改訂されるなどペット防災も変化しつつある。東日本大震災からまもなく15年が経過しようとしているが、改めて「備え」の重要性を再認識して平時からペットを含めた災害対策をしておくことが大切といえる。
『2026年版ペットのための防災対策に関する調査』概要
調査対象：犬・猫の飼育者各500名（合計1000名）
調査期間：2026年1月30日～2026年2月2日
調査方法：インターネットによるアンケートを実施
https://www.ipet-ins.com/info/40840/
構成／KUMU
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