クルマの法定走行速度が時速30kmに引き下げられる「生活道路」とは何か？

2026.03.28

今年2026年9月から、「生活道路」での自動車の法定速度が引き下げられる。時速60kmから30kmになるのだ。

日本の運転免許証を所持している人なら誰しもが知っているはずだが、我が国の一般道の法定速度は最大時速60kmである。それが30kmになるというのは、いくら何でも不便ではないか？そう考えている人もいるだろう。

しかし、この法改正にはデータに裏付けられた理由がある。それを紐解いていくことで、交通事故は実は「自宅の目の前」で発生しやすいということが明らかになるのだ。この記事では、警察庁が公開しているデータを引用しながら「生活道路の法定速度引き下げ問題」について考察していきたい。

「生活道路」での事故が多発傾向

筆者は静岡市の公営団地に住んでいる。

この公営団地の脇に道路がある。ここは公道で、制限速度時速30kmの標識が立っている。したがって、筆者がここを通る時も30km以上の速度を出すことはない。そもそも、道幅が狭いためあまり速度を出したら危険だ。高齢者も多いし、デイサービスの車もよく停車している。

そうした道路は筆者の住まいに限らず、全国に無数とあるだろう。しかし、今年9月からは標識の有無にかかわらず改正道路交通法により「自動車が生活道路を走行する際の法定速度は時速30km」となる。

この法改正に関して解説する警視庁の公式サイトのページには、「法定速度が60キロメートル毎時のままの道路」についてのレギュレーションが記載されている。

・道路標識又は道路標示による中央線又は車両通行帯が設けられている一般道路
・道路の構造上又は柵その他の工作物により自動車の通行が往復の方向別に分離されている一般道路
・高速自動車国道のうち、本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外のもの
・自動車専用道路

中央分離帯や中央線のない、住宅街を縫うような道路は「生活道路」。そこを行く車は、時速30km以下での走行をしなければならなくなる。ただし、「道路標識等により最高速度が指定されている道路では、その速度が最高速度」という条件も。

警察庁が公開しているPDF資料（『生活道路における安全確保』）によると、こうした具合の「幅員5.5m未満の道路」における交通事故発生件数の割合は横ばいで推移しているという。交通事故件数自体は減少しているというから、これは「身近な道路での事故」が割合としてあまり減っていないという話である。

なお、「幅員5.5m未満の道路における歩行者・自転車乗用中の死傷者数が占める割合は、幅員5.5m以上の道路の約1.8倍」という説明と、それを示すデータも添付されている。「令和5年中の歩行者の自宅からの距離別死者数の割合をみると、500m以内で最も多く発生」とも書かれている。

事故は「自宅の目の前」で発生しているのだ。これは警察庁にとっても、そして我々一般市民にとっても無視できない現象である。

警察庁の取り組み「ゾーン30」

これを改善するため、警察庁は2011年から「ゾーン30」と名付けた取り組みを実施している。

生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて最高速度30km/hの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策（選択的対策）を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度の抑制や抜け道として通行する車両の抑制等を図る生活道路対策。
（生活道路における安全確保警察庁）

生活道路に最高速度を示す標識やイメージハンプなどを設置し、自動車の走行速度を抑制するという取り組みである。

ところで、なぜ警察庁は「時速30km」にこだわっているのか？それは、同資料によると「自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が時速30キロを超えると、歩行者の致死率が急激に上昇」するからだ。筆者個人の体験を思い出してみても、日本の生活道路で時速30km以上を出すというのは大きな勇気がいる。子供や高齢者がいつ飛び出してくるか分からないからだ。

はっきり言ってしまえば、生活道路の制限速度が時速60kmである必要は全くないと感じている。