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ローソンが2030年度までに100店舗を目指す「日本初の災害支援コンビニ」とは?

2026.03.15

日本初の災害支援コンビニ

#ローソン #1号店は富津湊店 #南海トラフ地震

 戦後初の大都市直下型地震、阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えた2025年。地震発生回数は16年の熊本地震以降で最多の4352回、12月には青森県東方沖を震源とするM7.5の地震が発生。防災ライフラインの見直しを求める声が高まっている。

災害支援に関する各社取り組み一覧
災害支援に関する各社取り組み一覧  ※編集部調べ

 身近な防災インフラのひとつに『災害時帰宅支援ステーション』がある。帰宅困難となった徒歩帰宅者に、コンビニなどの特定店舗が物資やトイレを無償提供する仕組みだが、懸念はガラケー全盛期の05年に整備された制度である点。現代に即したアップデートが不可欠だ。そこでローソンが先陣を切る。25年末に『災害支援コンビニ』の設置を発表したのだ。

「従来との違いは、電力とネット回線を確保したこと。太陽光発電などによる給電機能や衛星通信設備、さらにドローン配備も検討中です」(ローソン広報部)

 1号店は東京湾の入り口に近い千葉県富津市の富津湊店。大規模災害で地域住民が店舗に集まった際、設備を開放し、災害支援コンビニへと切り替わる。

「平時は買い物拠点、災害時には地域住民の支援拠点となる、安全・安心を提供できる場でありつづけたいと考えています」(同)

スターリンク
2024年の能登半島地震で培った知見を活用。有事はスペースX『スターリンク』(上写真)で通信環境を維持。災害情報を発信するデジタルサイネージやスマホ充電用バッテリー、店内厨房で防災おにぎりも提供。

【DIMEの読み】

津波から浸水を免れた浪分神社や碑石など、日本各地に自然と共存してきた先人の知恵が残る。災害支援コンビニは、こうした薄れつつある防災文化を継承する存在として大きな意義を担いそうだ。

取材・文・編集/渡辺和博

被災経験者に聞く「準備していてよかった防災用品」TOP3、3位現金、2位ヘッドライト・懐中電灯、1位は?

今年2025年は、1995年1月17日の阪神・淡路大震災から30年という節目を迎える年。昨年2024年8月に「南海トラフ地震臨時情報」として注意が呼びかけられた…

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