出国するだけで3000円？国際観光旅客税引き上げ案で旅行はどう変わるのか

税制改正の国際観光旅客税の引き上げが検討されており、気になる方もいるのではないでしょうか？

出国にかかる税金について、1,000円から3,000円に引き上げられる法案です。本記事では、国際観光旅客税の引き上げ案の内容や目的、各方面に与える影響について解説します。

国際観光旅客税とは？

国際観光旅客税とは、日本から出国するすべての旅行者を対象に課される税金のことです。観光立国の実現に向けた財源確保を目的として2019年に導入され、観光インフラの整備や受入環境の向上などに活用されています。

ここでは、国際観光旅客税の概要をみていきましょう。

■制度の概要

国際観光旅客税は、正式には「国際観光旅客税法」に基づいて創設された税制度で、出国1回につき1,000円が課税されます。日本人・外国人を問わず、日本から海外へ出国するすべての人が対象です。

徴収は航空会社や船会社が行い、運賃とあわせて支払う仕組みのため、旅行者が個別に手続きをする必要はありません。税収は観光資源の魅力向上や多言語対応、出入国手続きの円滑化などにあてられています。

■課税対象者

課税対象となるのは、日本から航空機や船舶で海外へ出国する旅行者です。日本国籍の有無は問われず、観光・ビジネス・留学など渡航目的にかかわらず一律で課税されます。

ただし、2歳未満の乳幼児や乗継ぎのみで日本に入国しない場合など、一定の条件に該当するケースは非課税とされています。

国際観光旅客税の引き上げ案の内容

近年、観光需要の回復やインバウンド拡大を背景に、国際観光旅客税の見直しが議論されています。観光関連施策の充実や受入体制の強化を図るため、税額の引き上げや課税方法の多様化など、複数の案が検討されている状況です。

ここでは、国際観光旅客税の引き上げ案をはじめ、見直しの内容を解説します。

■出国1回につき3,000円に引き上げ

現行の出国1回あたり1,000円という税額を、3,000円へ引き上げる案が検討されています。観光客の過度な集中を抑える取り組みや、地方への来訪促進・旅行需要の分散化、アウトバウンド施策の充実といった観光施策の財源確保を目的とした法案です。

今後、観光施策の強化・充実に向けた財源確保や、税率引き上げに伴う旅客の負担、事業者の実務への影響などを踏まえ、税率の見直しについてできる限り早期に結論を得られるよう検討するとしています。

■クラス別の異なる税額案を検討

税額の見直しは、一律課税ではなく、航空機の座席クラスなどに応じて税額を変える案も議論されています。ビジネスクラス以上の利用者は、5,000円に引き上げるという内容です。

しかし、航空会社など現場の事務負担が増えるという問題もあり、見送られる可能性もあります。

また、出国税の引き上げにより、日本人が海外旅行を控えるなどの懸念もあるため、パスポートの発行手数料を引き下げるなどの影響緩和策を行うことも議論されています。

■税収の観光施策への充当

国際観光旅客税の引き上げによって増加する税収は、観光地の受入環境整備や交通インフラの改善、地域観光の活性化などにあてられる予定です。

観光客の満足度向上だけでなく、地方への誘客促進により地域経済の発展につなげることが目的とされています。

国際観光旅客税の引き上げが検討される背景

国際観光旅客税の引き上げが検討される背景には、観光客の急増に伴うオーバーツーリズム（観光地での混雑や環境への負担）の顕在化があげられます。

オーバーツーリズムへの対策や地方誘客の推進など、観光インフラ整備のための安定した財源確保が求められていることが税額引き上げの大きな理由です。

また、現行の税額が海外と比べて低い点も指摘されており、国際的な標準に近づける必要性も議論されています。

こうした事情から、税率引き上げが観光政策の一環として検討されている状況です。