副業やスキマバイトで思わぬ税金トラブルに！確定申告が必要になるケース総まとめ

いよいよ確定申告の時期が到来。皆さん、準備はお済みであろうか？

「自分は会社員だから関係ない」という人も、実は確定申告が必要なことがある。

その一つが、副業やスポットワークで収入を得ている場合。一定の要件がそろえば、会社員であっても自身で確定申告を行う必要があるのだ。

では、どのようなときに確定申告が必要となるのか？ また、その手続きは？ そのあたりの話を、元国税専門官のライターで、『超改訂版　すみません、金利ってなんですか？』（サンマーク出版）を上梓された小林義崇さんにうかがった。

所得税を確定させるためにある

――そもそも確定申告とは、なんでしょうか？

【小林】確定申告の「確定」とは、自分が支払う所得税を確定させるという意味です。所得税は、前年の1月1日から12月31日の間に得た収入に対してかかります。

基本的には自分で申告をして、所得税を納めるというルールですが、会社員だとちょっと事情が違います。

ご存知のとおり、年末調整というかたちで会社の経理担当の方がやってくれるので、多くの人は自分で確定申告をしなくてもいい仕組みになっています。

要件は20万円以上の所得

――でも、副業だと勤務先以外で収入を得ることになるので、確定申告が必要になることもあると。

【小林】はい、そのとおりです。ですが、確定申告をしなければいけない場合、しなくてもいい場合、したほうがいい場合と、３パターンに分かれます。

会社員のケースで、まず抑えたいのがいわゆる「20万円ルール」です。昨年の1年の間に勤め先以外で20万円以上の所得を得た場合は、原則として所得税の確定申告が必要になります。

裏を返せば、副業はしたけれど、その所得が1年で20万円に届かなかったなら、通常は所得税について申告の義務はありません。

ここで注意したいのは、収入と所得の違いです。収入は稼いだお金の総額ですが、所得は、収入から経費を引いて残った額です。

経費とは、副業をするために欠かせない機材といった物品・サービスにかかったお金ですね。この所得が20万円以上になれば、確定申告が必要になる可能性が高い、というイメージです。

また、本業の給与が2,000万円を超える場合や、2か所以上から一定額以上の給与を受け取っている場合などは、20万円以下でも確定申告が必要になることがあります。

さらに、所得税の確定申告が不要な人も、自治体へ住民税の申告が必要なケースがある点にも注意が必要です。

高価な物品の経費に注意

――例えば、副業でフードデリバリーをしていて、新品のバイクを購入した場合、それも経費にできますか？

【小林】できますが、バイクなど高額なものを買うと減価償却というちょっと面倒なルールが適用されます。簡単に言えば、購入額を分割して何年かに分けて経費にしないといけません。

一般的には、買ったものの単価が10万円未満であれば、その年経費として一度に計上できるケースが多いです。

一方で、10万円以上の資産は原則として減価償却の対象になりますが、金額や条件によっては、まとめて経費にできる特例が使える場合もあります。

また、パソコンのマウスのような一般的なものであっても、それが副業のために必要であれば、経費とみなせます。

所得20万円未満でもしたほうがベターなことも

――さきほど、確定申告を「したほうがいい場合」とおっしゃいましたが、これはどんな場合にあてはまりますか？

【小林】所得が20万円に届かなくても、確定申告をすることで還付金をもらえる場合があります。

報酬が支払われたとき、源泉徴収という形で、事前に多めに引かれている所得税があります。

経費が多い場合などは、確定申告をして、その一部が還付金として戻ってくる可能性があるわけです。もしそうであれば、義務はないけれど、した方がいいということになります。

また、副業に限らず、医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告をする場合には、副業分もあわせて申告することで、結果的に税金が戻ることもあります。このように、義務はなくても、申告したほうがトクになるケースは少なくありません。

不用品を売った場合はどうなる？

――ネットオークションで不用品を売り払ったら、年間で20万円以上になった場合。これも確定申告の対象になるのでしょうか？

【小林】日常生活で使っていた衣類などの不用品を売って得たお金は、そもそも非課税なので確定申告の義務はありません。

ただし、1点あたりの価額が高額なもの（一般に30万円超の美術品や貴金属など）や、そもそも生活用ではない資産の場合には、譲渡所得として課税される可能性があります。

また、継続的に物品を仕入れてネットオークションで販売をしていると、副業という扱いになるので注意が必要ですこの場合は、収入から仕入や経費を差し引いた所得が課税対象になり、確定申告が必要になる可能性が高いので注意が必要です。

まずは必要書類を集める

――人生で初めて確定申告が必要になったと判明した場合、まず何をしていいかわからないと思います。

多くの人は、ひとまずネット検索して調べるでしょうが、あまりにも説明が細かくて、かえってわけがわからなくなる可能性もあります。 いの一番にすべきことは何でしょうか？

【小林】情報を集める前に、必要書類を集めることから始めましょう。売上を得た時の請求書や経費を支払った時の領収書をまとめるのが第一歩です。

そうした金銭の出入りの情報は、帳簿として記録をつけなくてはいけません。費目が多いと、電卓と手書きでやるのは相当大変なので、会計ソフトを使うのがおすすめです。

それから確定申告について、「全部知りたいから勉強しよう」というのもかなり大変です。そこで、スマホでできるe-Taxという申告・納税システムを使うのが早道です。仕組みを知らなくても空欄にどんどん情報を入力していけば、かなりの部分ができます。

情報取得にはAIを徹底活用

――初心者にもおすすめの会計ソフトはありますか？

【小林】私が独立開業してから使っているのは、クラウドの「freee（フリー）会計」ですが、これはおすすめです。簿記が詳しくない人でも扱えるよう、いろいろな工夫がされています。

例えば、日々の入出金を入力したら、自動的に処理してくれてラクです。それから、仕事で使う銀行口座とかクレジットカードを連携させておけば、ある程度自動で情報を取り込むといった、便利な機能があります。

また最近は、「タックスナップ」という確定申告アプリを使っている方が増えているようですね。これは、勘定科目の仕分けから申告書の作成まで、かなり自動化ができていて評判です。

もう一つ注目したいのはAIです。国税庁が、公式サイトでAIの税務相談チャットボットを導入していて、質問すると回答してくれます。

生成AIも、少し前までは信憑性の点で問題があったのですが、最近はかなり精度が上がってきて役立ちます。ちなみに知人の税理士さんからは、Geminiがバージョン3になって、かなり精度が上がったという話を聞いています。

それから、生成AIは画像の認識もできるので、例えば領収書の画像を見せて、勘定科目はどれかなど聞くこともできます。基本的なことは生成AIに質問し、不確かなことは税務署の担当者に聞くとか、内容の確かな書籍を読むのがベストと思います。

お話をうかがった方：小林義崇（よしたか）さん

お金関係に詳しい元国税専門官ライター。
2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、所得税・相続税の税務調査や健康保険・年金の管理、不服審査業務などを担当。独立後、著作活動のかたわら、YouTubeやセミナーなどでお金に関する発信を開始。著書も数多く上梓しており、最新作は『超改訂版　すみません、金利ってなんですか？』（サンマーク出版）で、確定申告に関する情報も盛り込まれている。
公式サイト：https://yoshi-koba.com

取材・文／鈴木拓也