ふるさと納税はルール改正でどう変わる？変更点のまとめ【2026年版】

ふるさと納税のルールは頻繁に改正されています。2025年～2026年にかけても複数の改正点があり、寄附先の選び方にも大きく影響を与える可能性があります。

実際にどのような点が変わるのか、また、利用者にどのような影響が及ぶのかについてまとめました。また、改正後のルールに合わせた返礼品の選び方もご紹介します。

ふるさと納税の基本ルールをおさらい

総務省が公開した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」によれば、2008年度にふるさと納税の利用件数は5.4万件でしたが、2024年度には5,878.7万件と、わずか16年の間に1,000倍以上もの増加を見せています。また、受入額も2008年には約81億円でしたが、2024年度には約1兆2,728億円と飛躍的な伸びを見せました。

すでに利用している方も多いふるさと納税。基本ルールや目的などについて簡単におさらいしておきましょう。

参考：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」

■ふるさと納税の目的

進学や就職などをきっかけに、地元を離れる方は少なくありません。

納税は、生まれ育った場所とは関係なく、現在暮らしている場所（住民票がある場所）で行われます。そのため、子ども時代を過ごし、公教育や医療などのさまざまな住民サービスの恩恵を受けてきた自治体ではなく、職場のある都市部で税金を納めることになります。

このようなパターンが続くと、都市部と地方部の税収に大きな偏りが生じ、地方部の住民サービスの質が低下する可能性があるでしょう。生まれ育ったふるさとでも税収を得る仕組みとして誕生したのが「ふるさと納税」です。

■ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、納税者自身が納税先の自治体を選んで納税（寄附）する仕組みです。寄附額のうち2,000円を超えた部分に関しては、所得税と住民税から控除されるため、節税にもつながります。

ただし、年収によって控除可能な金額が異なるため、節税目的でふるさと納税を利用する場合は、ご自身の年収に合わせて寄附額を設定することが必要です。

■ふるさと納税の寄附先の選び方

ふるさと納税の寄附先は、納税者自身が自由に選択できます。制度本来の趣旨に従うなら、生まれ育った自治体に寄附することが望ましいといえますが、次のような基準で選択するケースもあります。

• 旅行や出張などで訪れ、好感を抱いた自治体
• 独自の政策を応援したい自治体
• 災害によりダメージを受け、復興に取り組む自治体
• ふるさと納税の返礼品が魅力的な自治体

ふるさと納税の件数には上限がありません。気になる自治体が複数あるときは、それぞれに寄附をするのも一つの方法です。

【2026年】ふるさと納税の改正点

ふるさと納税は、納税者自身が寄附先を選択できる画期的な仕組みです。しかし、本来の「ふるさとに納税する」という趣旨から外れ、返礼品目的での寄附が増え、また、自治体も「ふるさとの魅力」ではなく「返礼品の魅力」を訴求するケースも増えてきました。

2025年、2026年と引き続き、ふるさと納税が一部改正され、返礼品のルールも厳格化されています。主な改正点について解説します。

■2025年10月～ ポイント付与の事実上禁止

ふるさと納税にはさまざまな窓口（ポータルサイト）があります。ポータルサイトの中には独自のポイント制度を設け、納税者のメリットが増大するように工夫しているサイトもあります。

2025年10月以降は、ポータルサイトのポイントが自治体の経費負担につながっている場合は、その経費も返礼品の一部とみなされることになりました。そのため、実質的にはポイント付与の禁止につながっています。

■2026年10月～ 返礼品の地域ルールの厳格化

2026年10月以降は、返礼品が地域広報の役割を満たしていることも確認されます。

例えば、その地域ならではのゆるキャラのグッズは広報の役割を果たしていると考えられるため、返礼品としてふさわしいでしょう。しかし、まったく地域に関係のない品物に地域名だけを印刷したものは、広報の役割を果たしておらず、返礼品として不適切と判断される可能性があります。

■2026年10月～ 地場産品の確認強化

また、2026年10月以降は、返礼品が地場産品であることの確認も強化されます。例えば、次のように返礼品の製造過程の大半がその地域以外の場所で行われている場合は、地場産品とは言い難いでしょう。

• 企画だけその自治体で実施した
• 海外からの輸入品に地域の名前を組み込んだ
• 製造過程のほとんどを別の自治体で行っている
• 複数の自治体が製造に関わっており、その自治体特有の品物とは言い難い

上記の品物などは、返礼品として不適切と判断される可能性があります。

改正後に実施したいふるさと納税の活用方法

地域振興が目的の制度とはいえ、納税者にとっては返礼品も大きな魅力であったことは事実です。ふるさと納税のルール改正後は、次のポイントに注目して返礼品を選んでみてはいかがでしょうか。

• クレジットカードのポイントに注目する
• 返礼率ではなく返礼品の価値に注目する
• 寄附金の使い道に注目する

ふるさと納税の決済をクレジットカードで実施すれば、カード会社独自のポイントが付与されます。カードのポイントについては返礼品の対象外のため、付与率の高いカードを選ぶとよりお得になるでしょう。

また、返礼率ではなく返礼品の価値そのものに注目することや寄附金の使い道に注目することもおすすめです。自治体のホームページなども参考に、適切な寄附先を選びましょう。

ふるさと納税で地域振興に貢献しよう

ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとを応援するだけでなく、地域振興に貢献できる仕組みです。

返礼品目的の寄附も間違いではありませんが、ふるさと納税本来の目的に立ち返り、適切な寄附先や返礼品を選ぶようにしてみてはいかがでしょうか。また、寄附金の使われ方にも注目することで、より寄附先を身近に感じることができるでしょう。

構成／林 泉