DIME MAGAZINE
2026年2月8日に投開票が行なわれた第51回衆議院議員選挙の結果、高市早苗総裁が率いる自由民主党（以下、自民党）が31都県で議席を独占。過去最高ととなる、単独で定数465の3分の2を超える316議席を獲得して圧勝した。
定数が異なるため単純比較は難しいが、これまでの自民党の過去最多獲得議席は、1986年の中曽根康弘総裁の300議席（定数512）。
以下、1960年の池田勇人総裁の296議席（定数467）、2005年の小泉純一郎総裁の296議席（定数480）、2012年の安倍晋三総裁の294議席（定数480）となっている。
そんな自民党の歴史的勝利を受け、マーケットはどのような反応を示すのか。三井住友DSアセットマネジメントチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏から分析リポートが届いたので、概要をお伝えする。
衆院選の結果に日経平均は大幅高で反応、6万円水準の早期到達も視野に入りつつある
2月8日に投開票が行われた衆議院議員選挙では、自民党が単独で定数465議席の3分の2にあたる310議席を超え316議席を確保して、歴史的大勝を収めた。
日本維新の会と合わせた与党では352議席を獲得して圧勝となり、与党は憲法改正の国会発議や、参議院が否決した法案の衆議院での再可決が可能となる。高市早苗首相は、国民の信任が得られたとして「責任ある積極財政」などの政策を推進していく見通しだ。
自民党の歴史的大勝を受け、週明け2月9日の日経平均株価は、前週末比876円95銭（1.6%）高の5万5130円63銭で寄り付き、その後も上げ幅を拡大する反応を示している。
この背景には、高市首相の政権基盤が安定したことで、危機管理投資や成長投資が一層推進されるとの強い期待があると推測できる。日経平均については、6万円水準への早期到達も視野に入りつつあるように思われる。
■ドル円は介入警戒、長期金利は財政運営見極めで、この先それぞれ神経質な相場展開を予想
為替市場に目を向けると、ドル円は前週末のニューヨーク市場で1ドル＝157円22銭水準で取引を終了したが、日本時間2月9日の早朝には、一時157円76銭水準をつける場面もみられた。
ドル円はこの先、いわゆる「高市トレード」の再開により、円安が進みやすい地合いも想定されるが、政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶるなか、大幅な円安は見込みがたく、為替介入の動きをにらみ、神経質な相場展開が予想される。
債券市場では、債券先物の中心限月である3月物は2月9日、前週末比49銭安の131円10銭を一時つけた。債券市場では、衆院選の結果を受け、高市首相が財政拡張をさらに加速させるとの見方がある一方、財政面で野党に配慮する必要が少なくなり、より現実的な財政路線に舵を切るとの見方がある模様だ。
この先の長期金利は、上昇圧力が残るものの、高市首相の財政運営を見極めながらの動きになると考えている。
■信認ある財政政策と適切な金融政策が市場安定に必要、目先は消費税減税への対応に注目
なお、日経平均は衆院解散の前営業日（1月22日）から衆院選の前営業日（2月6日）までの期間、1.1%上昇し、1月15日付レポートで解説した「選挙は買い」のアノマリーどおりとなった。
ただ、同レポートでも触れているが、選挙から半年経過後の日経平均をみると、上昇、下落まちまち（区々）の動きとなっており、与党が大きく勝利し、安定政権となった場合でも、日経平均の下落ケースが散見される（図表2）。
この先、中長期的に株高基調が継続して、長期金利上昇と円安進行が一服するには、
（1）高市政権が危機管理投資や成長投資を推進しつつ、財政規律に配慮し、市場の信認を得られるような財政運営に努めること
（2）日銀が適切な金融政策を遂行すること
この2つの実現が必要と考える。
なお、高市首相は2026年度当初予算において、財政規律に一定の配慮を示しているが、目先は食料品の消費税減税への対応が注目される。
構成／清水眞希
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