DIME MAGAZINE
暗号資産での利益が大きいと、税金で半分ほど取られてしまい、その後納税に困ることがあった。2027年以降は、暗号資産の課税が過大にならないような税制が新たに新設される予定だ。
これまでの暗号資産、最大45％の税率
ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は、これまで雑所得として総合課税により課税されていた。総合課税ということは、他の総合課税と併せて、超過累進課税により課税される。超過累進税率とは、所得税の税率で採用されており、所得が高くなるほど、累進的に税率が高くなる制度である。
上記は、所得税率の表であるが、上限があるものの、所得が900万円以上、1,800万円以上、4,000万円以上から適用される税率が加速度的に上がっていく。
そのため、暗号資産が取得時よりも大きく値上がりした場合、最大45％の税率が適用される可能性があった。または、暗号資産の値上がりが大きくなくても、給与所得や事業所得等の本業の所得が高い場合には、その所得に対してかかる税率が適用された。
例えば、暗号資産の所得と併せて5,000万円あった場合、5,000万円×45％＝2,250万円の所得税が課税され、さらに翌年には住民税の所得割が500万円課税されることになり、所得5,000万円に対して、その半分以上の合計2,750万円もの税金を支払わなければならなかった。
これからの暗号資産は分離課税に
暗号資産の利益に対する課税は、売却代金から取得単価や売却手数料や管理手数料等の諸費用を控除した所得となる。ただし、まだいつかわからない。
税制改正には「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年1月1日以後に行う特定暗号資産の譲渡等について適用する。」と記載されているため、早くても2027年以降の譲渡から適用されると考えられる。
一律分離課税の対象となる、特定暗号資産とは、金融商品取引業者に登録されている暗号資産等をいい、無登録業者や無登録の暗号資産については、分離課税の対象外となる。
分離課税であることで、他の本業の所得とは別にすることができ、累進課税ではない一律15％（住民税は5％）の所得税率が適用されることになる。
暗号資産は、雑所得以外の他の所得との損益通算不可で、その年に損失で終わったとしても繰越控除することができなかったが、上記分離課税適用年から、損失が出た年に繰越控除する旨の確定申告を行い、それ以後毎年確定申告することで、暗号資産による損失を損失が出た翌年以降3年間の暗号資産による利益と損益通算することができる繰越控除を行うことができるようになる。
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