DIME MAGAZINE
様々な分野で導入が進むAI。金融の世界も例外ではないが、お金についての判断をAI に任せることに不安を感じる人はまだ多いだろう。そんな状況を打破すべく、 AI を活用した投資サービスを推し進める企業がFOLIOホールディングスだ。同社の総取扱資産残高は、2026年2月に8500億円を突破。（※1）その多くがAIを活用したもので、AI運用の可能性に挑みながら、ここ数年、急速に存在感を高めている。個人や金融機関に支持が広がるAI運用の裏側とは。
1.『ROBOPRO』で積み上げてきたAI運用の実績
『ROBOPRO(ロボプロ)』とは、FOLIOホールディングス傘下の株式会社FOLIOとAlpacaTech株式会社が共同開発したAI運用サービスだ。株や債券、金といった8つのグローバル資産を投資対象とし、AI予測に基づき、各資産クラスへの最適な投資配分を決めていくという特徴を持つ。気になるパフォーマンスは、2020年1月のサービス開始から2025年12月末時点までの約6年間累計でプラス160%以上と、安定的に高いパフォーマンスを発揮している。（※2）
このパフォーマンスの裏側について、代表取締役社長兼CEOの甲斐真一郎さんは、AIモデルの予測精度を上げるためには、どういうデータを選択し、どういう形に整形し、何を予測させるかといったプロセス設計全体が重要であると語る。
「料理に例えて話すと、美味しい料理って包丁のような道具の良さだけではなく、使う食材の美味しさや鮮度、またその調理・味付けも非常に大事ですよね。その例えで言うと、AIモデルはあくまで道具。データは素材でその下ごしらえや調理も、道具と同じくらい大切。『ROBOPRO』では、予測に有効な約40種類の先行指標を厳選し、それをさらに1000以上の説明変数へと分解、その中で説明力の高いものだけを選りすぐる加工を施しています」
またAIに予測させる内容にもひと工夫している。『ROBOPRO』は「来月に各資産が何%上がるか下がるか」を“正確に当てる”というスタンスを取らない。問題が難しくなりすぎるからだ。あくまで投資対象となる8種のグローバル資産の“順位”を当てるという、シンプルなタスクに落とし込んでいるのだ。
「『100m走で誰が1位になるか』は予測できても、『何秒で走るか』を正確に予測するのが難しいのと同じです。このように、プロセス全体をうまく構築することで、ここまで高い予測精度を維持し続けることができたと考えています」
またAIは感情に左右されないので、人間なら判断に迷う場面でも淡々と確率の高い選択肢を取り続ける。これこそがAIロボアドバイザーである『ROBOPRO』の真骨頂だ。
「例えば2025年のトランプ関税ショックの時などは、普通のファンドマネージャーなら怖くてリスクを落とす場面だったかもしれません。しかしAIは市場の混乱に動じず『過去のパターンから見て、ここは買い場だと判断し、過去最高レベルに株式比率を引き上げました。結果、その後の急回復をしっかり捉えられています」
『ROBOPRO』を通じて、FOLIOとAlpacaTechが培ってきたAI運用戦略は、「投資信託」での活用も広がっている。その代表例が、SBI岡三アセットマネジメントが設定する『ROBOPROファンド』だ。2023年12月の設定以来、急速に支持を広げ、2026年2月には純資産総額3000億円を突破した。直近では、わずか1ヵ月あまりで500億円の純資産を積み上げるなど、流入が加速している。
「23年から始めたAI投資信託『ROBOPROファンド』は、国内のバランスファンドの中でもトップクラスの販売実績です。我々が積み上げてきた、AIによる市場予測のアルゴリズムが評価されているのだと実感しています」
2.金融業界が認める確かな技術力
FOLIOホールディングスの技術力は、AI運用だけにとどまらず、金融機関向けのシステム基盤提供にも活かされている。FOLIOが提供する運用基盤システム『4RAP（フォーラップ）』は、銀行や証券会社が、自社の顧客向けに資産運用サービスを提供するためのシステムだ。
従来の金融システムは、導入や維持にかかる費用が高額だった。『4RAP』は必要な機能だけをクラウド経由で手軽に利用できるSaaS型として提供することで、この常識を覆した。
『4RAP』が誕生したきっかけは、他社のアプリ上に実装する「少額投資」サービスの開発だったと甲斐さんは振り返る。
「他社との新たなサービス開発のニーズに応えるために、非常にリッチな運用基盤の開発が必要でした。新たな機能性を求められたので、既存で動かしていたシステムとは切り離して、独立した基盤としてクラウド上に構築し始めたのがきっかけとなっています」
だが、これが転機となった。基盤システムを独立させて作ったことで、あらゆるサービスとも連携できる「拡張性」が備わっていたのだ。
「そこでこの仕組みを再設計したものが、投資一任サービスに必要な機能をクラウド上でパッケージ化・汎用化した、運用基盤『4RAP』でした」
今や『4RAP』はSBI証券をはじめ、岡三証券や愛媛銀行、足利銀行に導入されており、すでに開発段階に入っている会社も複数社あるという。今後も全国の金融機関への提供が広がっていく見通しだ。
3.AI活用の資産運用サービスをより身近に
『ROBOPRO』や『ROBOPROファンド』を中心としたAI運用や、独自の「運用基盤」を介した金融機関とのつながりから生まれる資産運用サービスは急速に広がっており、2026年2月にFOLIOホールディングスの総取扱資産残高は8500億円を突破した(※1)。これはAIブームに乗ったからではなく、確固たる技術と合理的に設計されたサービスやその実績を顧客が信頼した結果だ。
今後は『ROBOPRO』や『ROBOPROファンド』のように、AIを活用した資産運用サービスが一般的になっていくと甲斐さんは予測する。
「それが実現した未来において、一番信頼されている存在でありたい。だからこそ、これからの金融業界を担う企業のひとつとして、本物のサービスを作り続けていきます」
ライフスタイルや価値観によって、個人が資産運用に求めるニーズは様々だ。ひとつひとつのニーズを深掘りして、新たなソリューションで解決することができれば、資産運用はより身近になっていくはずだ。FOLIOホールディングスは技術力と創造力にさらなる磨きをかけ、金融の未来に挑戦していく。
取材・文／桑元康平（すいのこ）
※「ROBOPRO」は株式会社FOLIOの登録商標です。
※1「総取扱資産残高」とは、「FOLIOが直接お客さまに提供する投資一任運用サービスに関連してお預かりしている資産」、「銀行・証券会社等の金融機関における、4RAPを活用した投資一任運用サービスの預り資産」、「FOLIOホールディングスの子会社が投資助言業を行っている金融商品の資産」の合計金額を指します。
※2 ROBOPRO運用実績について 将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。サービス開始当初(2020年1月15日) から2025年12月30日まで、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%(税込) 徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。年率リターンについては、同期間の日次リターンを用いて計算し、年率換算を行ったものです。幾何平均リターンを表示しています。
【金融商品取引法等に係る表示】 商号等:株式会社FOLIO 金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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