DIME MAGAZINE
国立に比べて高額な私立大学の学費。学生本人やその家族からすれば、できる限り安価に済ませたいところだが、近年は入学時の負担は控えめでも、在学中に年間の授業料などを引き上げるケースが増えているようだ。
アイガーが運営する「学費ナビ」はこのほど、私立大学の学費実態について3年連続で調査を実施し、その結果を発表した。
本調査では、文部科学省調査が示す平均値では見えにくい実態を把握するため、学科単位で学費の変化を比較。3年分のデータを積み上げることで、私立大学における学費引き上げが一時的な動きではなく、広がりを見せている状況を可視化している。
学費を値上げした学科は全体の4分の1に
直近の調査では学費ナビに登録された全国の私立大学3,728学科(545校)のなかで、初年度納入額を値上げした学科は901学科(全体の約24％)にのぼった。さらに、入学料と授業料・施設設備費を4年間納入した場合の「卒業までの総額」で見ると、値上げとなった学科は992学科(約27％)と、初年度納入額を上回る結果となっている。
特に目立つのが、入学時の負担を抑える一方で、毎年納入する授業料などを引き上げるケースだ。こうした手法により、初年度納入額だけを見ると値下げや据え置きに見えても、在学期間全体では学費負担が増える“実質的な値上げ”が広がっている。
在学中の学費負担増がより鮮明に
本調査では、初年度納入額に加え、「卒業までの総額(参考額)」にも着目した。これは、各大学が公表している学費をもとに、入学料と授業料・施設設備費を4年間納入した場合の金額を算出したもので、将来の学費を予測するものではない。
3年連続で比較した結果、初年度納入額を抑えている学科・大学であっても、在学中の授業料引き上げによって総額では負担が増加するケースが増えていることがわかった。初年度の金額だけでは見えにくい学費負担の実態が、在学期間全体を通して浮かび上がっている。
背景にある入学者減少と物価・人件費の上昇
大学が学費を引き上げる背景には、物価や人件費の上昇がある。人件費、光熱費、通信費、教材費など、大学運営にかかるコストは年々増加している。
加えて、入学者数の減少も大きな要因だ。大学の収入は主に学生からの学費と国からの助成金で成り立っており、学生数の減少は収入の減少に直結する。その結果、一人当たりの学費を引き上げざるを得ない大学が増えているのが現状だ。
「入学時は安い」に潜む構造的な課題
入学金の減額は、入学時の経済的負担を軽減するという側面がある。一方で、学費が志望校選択の重要な判断材料である以上、大学にとって入学金の引き下げは広報上のメリットとなる。
その一方で、授業料など毎年納入される学費を引き上げることで、大学は長期的な収入を確保できる。こうした構造が、表向きには「負担軽減」に見えながら、結果として在学中の学費が増加する“実質的な値上げ”を生む背景となっている。
■担当者コメント
株式会社アイガー 学費ナビ統括プロデューサー 齋藤 敏之氏
文部科学省は2025年6月、進学しなかった大学に納入した入学金が返還されない、いわゆる「二重払い」の問題について、「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について」の通知を行いました。その後のアンケート調査の結果では、2026年度の入試で具体的な対応を予定している大学は83校にとどまり、負担軽減に向けた改善は限定的です。入学金の在り方をめぐる課題は、依然として大学側の自主的な判断に委ねられているのが実情です。
今後対応していく大学が増えていくことも考えられます。しかし受験生のメリットに見える入学金の軽減も、大学にとっての減収につながるため、これが授業料に転嫁されていくことになれば、表向きは「負担軽減」であっても、結果的には在学中の学費が上昇する”実質的な”値上げの一因となっていく可能性もあり、注視が必要です。
出典元：株式会社アイガー
構成／こじへい
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