ガソリン税の暫定税率廃止が決定！ガソリンはいつからどれくらい安くなる？

2025年11月28日、「ガソリン税の暫定税率」を廃止する法案が国会で可決・成立しました。同年12月31日以降、暫定税率が廃止されて本来の税率（本則税率）が適用されるようになります。

1. ガソリン税の暫定税率とは？

「ガソリン税の暫定税率」とは、ガソリンに課される「揮発油税」と「地方揮発油税」につき、租税特別措置法によって当分の間適用するとされていた税率です。「当分の間税率」とも呼ばれています。

現行のガソリン税の暫定税率が始まった時期は、2009年4月に遡ります。

それ以前は道路特定財源（＝自動車の利用者が負担する、道路の整備費として用いられる財源）として利用するため、揮発油税と地方揮発油税に暫定税率が設けられていました。

2009年4月に道路特定財源制度が廃止され、それに伴って暫定税率も廃止されたものの、一般財源として同等の税率が残されました。従来の暫定税率とは異なるものですが、現在に至るまで「暫定税率」の通称で呼ばれています。

今回の国会の議決により、16年にわたり続いたガソリン税の暫定税率が廃止されることになりました。

2. 暫定税率の廃止により、ガソリンはどのくらい安くなるのか？

暫定税率に廃止に伴い、ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）の合計税率は、1リットル当たり53.8円から28.7円へと引き下げられます。その差は1リットル当たり25.1円で、ほぼそのままガソリン価格に反映されると考えられます。

たとえば、1回の給油で50リットルのガソリンを入れる場合は、単純に計算して1255円分の負担が減ることになります。

ただし、政府はガソリン価格の急激な変動を避けるため、ガソリン税の暫定税率を廃止する前から、補助金によってガソリン価格を徐々に引き下げています。

2025年12月11日以降は、暫定税率と本則税率の差額に等しい補助金が支給されるようになり、実質的な負担は本則税率と同等になります。

したがって、暫定税率の廃止によっていきなりガソリンが大幅に安くなるのではなく、すでに少しずつガソリン価格が下がってきているという状況です。

資源エネルギー庁の調査によれば、ガソリンの給油所小売価格は以下のように変化しています。11月10日から11月17日にかけて、ガソリンの小売価格が1リットル当たり173.5円から169.8円に下がっていますが、これは補助金の増額を反映したものと考えられます。

12月には2回に分けて補助金が増額されるため、原油相場が大きく高騰することがなければ、さらにガソリン価格は下落することが予想されます。

3. 軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日に廃止予定

ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）の暫定税率に加えて、軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日に廃止されることが決まりました。

軽油引取税の暫定税率は1リットル当たり32.1円、本則税率は1リットル当たり15円です。暫定税率の廃止に伴い、軽油引取税は1リットル当たり17.1円軽減されます。

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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