DIME MAGAZINE
KDDI、ソフトバンクに続いて、2026年3月末にはいよいよドコモでも3G回線（FOMA）が終了する。すでに多くの人が4Gや5G対応のスマートフォンに移行済みではあるものの、未だに古いガラケーを使い続けている人が一定数いるのも事実だ。自分は大丈夫でも、たとえば実家の両親や祖父母はどうだろう？もし周囲に65歳以上で、これからスマホデビューする人がいるなら、自治体が実施している助成金制度が利用できるかもしれない。
65歳以上で初めてスマートフォンを購入する人を対象に最大3万円補助も！
シニア世代に向けてスマホの購入を補助する助成金制度は、「デジタルデバイド（情報格差）の解消」を目指して、各自治体で実施されている。マイナンバーをはじめ、今や行政サービスを利用するのにも、スマホは欠かせないもの。取り残される人が出ないように、スマホデビューを後押ししようというわけだ。
実施の有無や利用条件は自治体によって異なり、たとえば東京都では令和7年度から新たに、初めてスマートフォンを購入する高齢者を対象に、購入費用の補助や利用促進に向けた取組みを行う「高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業」を実施している。これを受けて現在、世田谷区、杉並区、江戸川区、北区、八王子市など、多くの都内市区町村でスマホ購入費の助成事業が展開されている。
多くが65歳以上で初めてスマートフォンを購入する人を対象に、購入代金や事務手数料など1～3万円を補助している。円安やインフレを受けてスマホも値上げ傾向にある中、最大３万円の補助が受けられるのは大きい。利用条件としては、自治体が指定するキャリアショップで購入することや、スマホ教室への参加のほか、行政サービスに関連するアプリのインストール、自治体公式アカウントのLINEでの友達登録が条件になっているケースもある。
3月末までとは限らないので早めの申請を！
たとえば筆者が居住する中野区の場合、補助額は最大３万円（1人1回限り）。初めてのスマホ購入だけでなく、保有するスマホが東京都公式アプリ「東京アプリ」に対応していない場合や、NFC認証機能に未対応の場合の買い替えも対象となっている。スマホの購入先には区内の協力店（キャリアショップ）が指定されていて、本体の購入費に加え、充電器の購入や店頭でのサポート料も補助の対象。購入や申請はキャリショップでサポートを受けるなどして、本人が自ら行う必要があり、代理申請はできないとされている。
助成金制度は東京都以外にも、青森県むつ市や茨城県筑西市など、多くの自治体で実施されている。まずは両親や祖父母が居住している自治体のホームページなどで、助成金制度の有無や利用条件を確認してみよう。
なお、いずれの自治体も実施期間は2026年3月まで。ただし申請受付の締切を3月末ではなく、杉並区は3月10日まで、世田谷区は3月13日までなど、早めに設定しているところも多い。期間内でも、予算に達し次第終了する可能性があるとしているところがほとんどで、中にはすでに受付を終了している自治体もある。動き出すなら、少しでも早いタイミングがおすすめだ。
両親や祖父母が古い端末を使い続けている場合、3Gの停波後には、緊急時の連絡手段が断たれてしまう危険性もある。災害時の備えという意味でも、スマホへの乗り換えは必須。助成金制度が利用できるこの機会を、ぜひ逃さないでほしい。
取材・文／太田百合子
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