DIME MAGAZINE
2027年に18歳未満を対象とした「こども支援NISA」がスタートする。いつから投資可能か、上限額や18歳以降の資金の扱い、メリット・デメリット、過去のジュニアNISAとの相違点についてまとめた。
目次
2027年1月から子どもの資産形成を支援する新たな制度「こども支援NISA（こどもNISA）」がスタートする。2023年末で廃止された「ジュニアNISA」に代わる子育て世帯向けの非課税投資制度だ。
本記事では、現時点（2026年1月）で公表されているこども支援NISAの基本概要、メリット・デメリット、ジュニアNISAとの違い、2027年の制度開始に向けて今からできる準備について解説する。
（制度の詳細は2026年中に順次公表される予定のため、金融庁や報道機関で最新の情報を確認することをおすすめします）
こども支援NISA制度はいつから？現時点でわかっている基本概要
こども支援NISA制度は、2027年1月からの開始が予定されている0歳から17歳までの未成年者を対象とした少額投資非課税制度だ。2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱において、子育て世帯の資産形成を支援する目的で制度化された。
■対象となる子どもは何歳から何歳までか？
税制改正大綱によれば、こども支援NISAの対象年齢は0歳から17歳（18歳未満）とされている。親権者（父母など）が子ども名義で口座を開設し、投資や資金管理をおこなう仕組みだ。
子どもが18歳に達すると、こどもNISA口座で保有していた資産は、一般の新NISA制度（つみたて投資枠）へ自動的に移行される仕組みが検討されている。（移行の詳細な手続きや条件については、今後の正式発表を確認したい。）
■投資できる金額はいくらまで？非課税枠の詳細
同じく税制改正大綱では、こども支援NISAの投資枠は、以下のように設計されている。
・年間投資上限額：60万円（月額換算で5万円の積立投資が可能）
・非課税保有限度額：600万円（累計の投資可能額）
・非課税保有期間：無期限とされる（金融庁の2026年中正式発表を参照）
なお、年間投資上限額が60万円と、ジュニアNISAの80万円や、新NISA（18歳以上対象）の120万円よりも抑えられているのは、家計の負担や経済格差の拡大に配慮した結果とされている。
■こども支援NISAと贈与税との関係は？
こども支援NISAの年間投資上限額は60万円となるため、年間110万円の暦年贈与の非課税枠内であれば、両親だけでなく祖父母が投資の資金を供出することもできる。ただし、名義預金とみなされないよう贈与契約書を作成し、子どもの資産として管理＆記録を残すようにしたい。
■廃止されたジュニアNISAとの違いは？
今回のこども支援NISAは、2023年末に廃止となったジュニアNISAの反省を活かし、以下の部分が改善されると見られている。
・投資上限額は年60万円※月5万円換算（ジュニアNISA：年80万円）
・非課税保有限度額は600万円（ジュニアNISA：400万円）
・非課税保有期間は無期限となる予定（ジュニアNISA：5年間）
・資金の引き出しが一定条件下で12歳以降から可能（ジュニアNISA：満18歳まで引き出し不可）
・投資対象はつみたてNISA対象商品（ジュニアNISA：株式・投資信託）
こども支援NISAのメリットとデメリットは？
こども支援NISAを利用する際は、制度のメリットとデメリットを把握しておくことが大切だ。現時点で想定されるメリットとデメリット＆注意点について確認しておこう。
■こども支援NISAの4つのメリット
最初にこども支援NISAのメリットから見ていきたい。
こども支援NISAのメリット1：運用益が非課税になる
こども支援NISAの一番のメリットは、投資信託等の運用で得られた利益（分配金や譲渡益）が非課税になる点だ。こどもNISAも新NISAや旧NISAと同じく運用益に対する20.315%の税金が免除される。
こども支援NISAのメリット2：複利効果による資産形成
こども支援NISAは、0歳から投資をスタートすることで長期の資産形成が可能となる。特に投資では複利効果による資産の増額が可能だ。仮に、月5万円を年率5%で18年間運用した場合、複利効果により、元本1,080万円は約1,726万円となる（※）。
※試算は一例であり、過去の実績や将来のリターンを保証するものではありません。市場環境により利回り・運用成果は異なります。
こども支援NISAのメリット3：教育資金の準備に活用できる
こども支援NISAでは、子どもが12歳以降の場合、一定の条件（※）のもとで投資資金の払い出しが可能になるとされる。中学・高校進学時の教育費や大学入学資金など、実際に必要なタイミングで活用できるだろう。
※一定の条件……資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出した場合。
こども支援NISAのメリット4：子どもの金融教育の機会になる
子どもが自分名義の口座で投資資金を持つことにより、親子で資産運用について話し合う機会が増えることが考えられる。子どもの金融リテラシー向上に役立つとする見方も有力だ。
■こども支援NISAの3つのデメリット・注意点
こども支援NISAのデメリットも押さえておこう。
こども支援NISAのデメリット1：元本割れリスクがある
投資である以上、市場の変動により資産が減少する可能性はある。特に投資期間が短い場合は、元本割れのリスクが高まるため、こども支援NISAも長期運用を心がけたい。
こども支援NISAのデメリット2：制度の詳細なルールが未確定（2026年1月時点）
2027年のスタートを想定しているため現時点では未確定な部分も多い。たとえば、非課税枠の再利用（一度売却した非課税枠が再利用できるかどうか）は、新NISAに準ずるとされているが、詳細は確定していない。また、投資可能な銘柄についても、今後の正式発表を待ちたい。一般には、つみたてNISA対象の投資信託等に限定され、個別株などは対象外となるとの見方が有力だ。
こども支援NISAのデメリット3：口座管理の手間
子ども名義の口座は、親が開設・管理する必要がある。自身の新NISA口座と合わせて複数の口座を管理する必要があるだろう。
こども支援NISAの始め方と今からできる準備
こども支援NISAの利用を検討している場合は、2027年の制度開始に向けて子どもの口座開設などを準備しておこう。
■こどもNISAの証券口座は親が利用している証券会社が便利
こどもNISA口座の詳細は、2026年中に各証券会社から発表されると予想される。実際に管理するのは親権者となるため、親が証券口座を保有しているのであれば、同じ証券会社を利用するのが簡単だろう。あらかじめ未成年口座を開設しておくのも一つの方法だ。口座開設に際しては、子どものマイナンバーカードや本人確認書類、親権者の同意書などが必要になると見られる。
■金融庁の公式情報と最新動向のチェック方法
こども支援NISAに関する最新情報は、金融庁のNISA特設サイト（※）や報道発表などで確認できる。2026年中に詳しい制度内容や対象商品、口座開設手続きなどが順次公開される予定となっているため、定期的にチェックしよう。2027年の制度開始に向けて、家族で資産形成の目標や投資方針を話し合っておくと、スムーズに利用を始められるはずだ。
※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。
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