「権利落ち日」って何？配当金や株主優待目的で株式を購入する時の注意点

権利落ち日とは、株主としての権利を取得するための最終取引日の翌営業日のことです。権利落ち日以降に株式を購入しても、直近の配当金や株主優待を獲得する権利はありません。

配当金や株主優待目的で株式を購入するには、どのタイミングがベストといえるのでしょうか。また、株式購入・売却時の注意点についてもまとめました。株主権利が気になる方はぜひご覧ください。

株主権を左右する「日」

株主になると、株主としての権利「株主権」が発生します。主な株主権は以下の3つです。

• 会社の経営に参加する権利（株主総会に出席する、議決権を行使するなど）
• 利益配分を受け取る権利（配当金や株主優待を受け取るなど）
• 会社解散時に残余財産を受け取る権利

株主権は、株を取得しただけでは行使できません。株を取得し、株主名簿に名前が記載されてはじめて株主権を行使できるようになります。

株主名簿に名前が記載されるタイミングを理解するうえで、重要な意味を持つのが「権利付き最終日」「権利落ち日」「権利確定日」の3つの日です。特に配当金や株主優待といった利益配分目当てで株式を取得する場合は、これら3つの日の意味とタイミングを把握しておくことが大切です。

■権利付き最終日とは？

権利付き最終日とは、特定期間における株主権を取得できる最後の日のことです。権利付き最終日の大引け（証券取引所での午後の取引が終わるとき）のタイミングで株式を取得していると、その期間における株主権も取得できます。

1年を通して株式を所有していなくても、権利付き最終日の大引け時点で所有していれば株主権を取得し、その期間の配当や株主優待などの利益配分を受け取ることが可能です。なお、権利付き最終日は権利確定日の2営業日前に設定されています。

■権利落ち日とは？

権利落ち日とは、権利付き最終日の翌営業日です。権利落ち日に株式を購入しても、その期間における株主権を取得できません。権利落ち日に購入した株式の株主権を確保するためには、次の権利付き最終日の大引け時点まで株式を所有することが必要です。

また、権利落ち日に購入した株式を売却しても、次の権利付き最終日の大引け時点にさえ株式を所有していれば株主権を取得できます。株主権は所有期間に関係なく、「権利付き最終日の大引け時点に所有していれば取得できる権利」である点に注意しましょう。

■権利確定日とは？

権利確定日とは、株主名簿を確定する日のことです。通常は決算期末日が権利確定日に該当します。

権利確定日は権利付き最終日の2営業日後、権利落ち日の翌営業日です。権利確定日の「権利確定」とは株主名簿の確定日を指し、この日に株式を所有していても株主権は確定されないため注意しましょう。

なお、株式分割の対象となるための権利を確定する日は、「権利割当日」や「基準日」と呼ばれます。権利割当日までに株式を取得している場合、取得している株式の数が規定通り（100株→200株、100株→300株など）に増加します。しかし、権利割当日を過ぎてから株式を購入すると、分割の対象外となるため、株式数は増えません。

権利落ち日などを確認する方法

適切なタイミングで株式を購入・売却するためにも、権利付き最終日や権利落ち日などの株主権を左右する日をあらかじめ確認しておくことが必要です。それぞれの日については、次のいずれかの方法で調べておきましょう。

• 証券会社の株式情報
• 決算日

各方法について解説します。

■証券会社の株式情報で確認する

証券会社では株式情報を公開しています。国内株式のページから、確認したい株式の「銘柄」や「銘柄コード」を入力し、株式情報を検索してみましょう。配当基準日における権利付き最終日や権利確定日などが記載されています。

権利落ち日の情報がないときは、「権利付き最終日の翌営業日」「権利確定日の前営業日」から各自で割り出してみましょう。ただし、証券会社によっては株式情報を口座開設者だけに公開していることもあるため、口座を保有する証券会社のホームページやアプリから検索してください。

■決算日から確認する

権利確定日は、決算日と同一日であることが一般的です。決算日は、株式を発行する会社のホームページで公開されています。保有銘柄や気になる銘柄の株式発行会社のホームページを一度確認してみてはいかがでしょうか。

ただし、必ずしも権利確定日と決算日が同一とは限りません。気になるときは、株式発行会社に直接問い合わせてみるのも一つの方法です。

配当金・株主優待目的での株式購入・売却時の注意点

配当金や株主優待といった利益配分目的で株式を購入・売却する場合は、次のポイントに注意が必要です。

• 権利付き最終日の直前は株価が上昇することが多い
• 権利落ち日以降は株価が下がることが多い
• 株主権は変動する

各ポイントについて解説します。

■権利付き最終日の直前は株価が上昇することが多い

株主権は、権利付き最終日の大引け時点に株式を所有していれば獲得できます。極端に言えば、権利付き最終日にだけ株式を所有し、翌営業日に手放しても、株主権を行使することが可能です。

権利付き最終日の直前は、配当金や株主優待目的で株式を取得したい方の需要が高まるため、株価が上昇する傾向にあります。購入後すぐに売却すると損を被ることもあるため、長期保有を視野に入れていない場合は株価変動をこまめにチェックし、適切な時期に売却するようにしましょう。

■権利落ち日以降は株価が下がることが多い

権利付き最終日が過ぎると、配当金などに相当する金額分、株式の価値が低くなるため、理論的には権利落ち日以降は株価が下がる傾向にあります。株式を長期的に所有することを検討している方にとっては、購入に適したタイミングともいえるため、株価をチェックしてみてください。

配当金や株主優待目的で株式を購入する場合は、「つなぎ売り」にも注目してみましょう。つなぎ売りとは、現物で株式を購入し、信用取引で売り建てることです。権利落ち日以降に売却すると株価が下落した場合は損失を被りますが、信用取引による売却により、損失分をカバーできることがあります。

ただし、信用取引での短期的な売り建ては、対象銘柄が「短期売り」に対応していない場合には実施できません。つなぎ売りをする前に確認しておきましょう。

■株主権は変動する

経営参加・利益配分・解散時の残余財産の受け取りといった株主権自体は変動しませんが、権利の内容は変動します。例えば、配当金の金額や株主優待の内容は固定ではなく、会社の経営状態や利益配分の方針などに左右されます。

株主優待目的で株式を購入したものの、来期からは優待自体が撤廃されるといったケースも珍しくありません。所有する株式の権利内容を適時確認するようにしましょう。

株主権に注目してみよう

株式投資の魅力は、キャピタルゲイン（株式売買による差益）だけではありません。所有により獲得できる株主権にも注目してみましょう。

特に配当金や株主優待目的で株式を購入する場合は、権利関連の「日」にも注目してみてください。適切なタイミングで購入・売却することで、キャピタルゲインに加え、株主権による利益も獲得できます。

構成／林 泉