4月から適用範囲が拡大！自転車青切符制度に気をつけろ

　2022年の赤切符導入、23年のヘルメット着用の努力義務化に続き、26年4月1日から自転車利用者を対象にした青切符制度が導入される。

　青切符とは、比較的軽微な交通違反を犯した際に交付される交通反則告知書のこと。対象年齢は16歳以上。イヤホン運転、傘差し運転といった見過ごされがちな危険行為が違反対象となり、警察官からの再三の指導警告に従わない場合は青切符が交付され、反則金を支払う義務が課せられる。クルマや原動機付自転車を対象としていた既存制度を拡大適用した形だ。

〝ながらスマホ〟罰金は1万2000円

対象となる違反行為は約115項目あり、信号無視は6000円、並進禁止違反は3000円と反則金は行為によって異なる。なお、酒気帯び運転などの悪質な違反行為は青切符の対象外。これまでどおり赤切符が交付され、刑事罰の対象となる。

違反対象行為は約115項目！

● 信号無視
● 指定場所一時不停止
● 通行区分違反（右側通行、歩道通行など）
● 遮断踏切立ち入り
● 携帯電話等使用等違反　　　　　　　　　など

出典：au損保「自転車青切符ガイド」

青切符を渡されたら8日以内に納付を！

青切符を受け取ってから8日以内に反則金を納付する仕組み。反則金を支払わなかった場合は刑事手続処理の対象となり、警察による捜査、検察への送致、起訴となった場合は有罪となる可能性も。

自転車の交通ルールが厳格化される理由

　年々自転車の交通ルールが厳格化される理由とは。「自転車に乗る人のための『青切符ガイド』」の制作を指揮したau損害保険の鈴木 智さんは次のように語る。

「厳格化の理由は2つあります。ひとつは、アシスト機能の普及などでクルマの事故が減ったこと。全交通事故の発生件数が減少したことで、自転車関連事故の占める割合が相対的に増えました。もうひとつは、自転車乗用中の事故のうち、自転車側が交通ルールを守らなかったことに起因する件数が多いといわれるからです」（鈴木さん）

　自転車運転中の危険なルール違反を3年以内に2回以上繰り返すと講習を受ける義務が生じる自転車運転者講習制度（14歳以上対象）など認知度の低い制度も多い。

「クルマなどの免許所有者が自転車乗用中に重大な事故や違反を起こした場合、免許停止になる可能性もあるとされています」（同）

　自転車利用者だけではない。青切符導入後は、自転車などの右側を通過する際、十分な間隔がない場合は安全な速度で進行する義務がクルマ側に課せられる。これに違反した場合、3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金となる。このように青切符導入によって違反リスクは高まるが、積極的に切符を切る事態にはならないとも。「青切符は交通事故の抑止を図るためのものですが、今後どのように運用されるか、またさらなる一手が講じられるか否かは、青切符導入後の状況次第でしょう」（同）

官民一体となった安全利用啓発運動が加速！

違反者が多いとされる大都市部では官民一体となって周知啓発活動を加速。東京都はau損害保険やドコモ・バイクシェアなどと連携。大阪府は民間企業4社とジテシラ Projectを立ち上げた。

取材・文・編集／渡辺和博