2025年は、円安や物価高など庶民にとって経済的に厳しいニュースが多かった。そんな状況だけに「毎年どれくらいの人が自己破産しているのか」や「ここ数年で自己破産が増えているのか」などが気になった人もいたかもしれない。
デジタルメディア事業を展開するcielo azulが制作・運営する『債務整理相談ナビ』は、司法統計年報(令和6年版)に基づき、2016年から2024年までの自己破産件数と個人再生件数の推移を整理し、47都道府県別の件数推移、増加数、増加率をランキング形式にまとめたものを公開した。
個人の自己破産件数は3年連続で増加
2024年の個人破産件数は7万6309件(前年比+5720件/+8.1%)と増加しており、自己破産の申立件数は3年連続で上昇していた。これは物価高や家計負担の増加で、個人家計の返済困難が広がっていることが推測できる。司法統計によれば、個人が自ら申し立てた自己破産(自然人本人申立)は、2016年以降で次のように推移している。
・個人(自然人)自己破産件数の推移(2016年~2024年)
2024年:7万6309件
2023年:7万589件
2022年:6万4833件
2021年:6万8240件
2020年:7万1678件
2019年:7万3095件
2018年:7万3099件
2017年:6万8792件
2016年:6万4639件
2022年以降は増加基調が続き、2024年は過去3年間で約1.15万件の増加になっている。これは家計の逼迫、収入の不安定、物価高の長期化など生活環境の変化が影響しているといえそうだ。法人を含む破産事件の総数も8万5115件で増加しており、家計と事業者の双方で債務問題が深刻化しているようだ。
自己破産件数が減少したのは4県のみ
・47都道府県別 自己破産件数の推移(2016年~2024年)
総数ベースで47都道県別に見ると、2024年に増加が目立ったのは岡山県(+224件(+20.76%))、宮崎県(+173件(+21.46%))、長崎県(+142件(+19.69%))、秋田県(+107件(+20.78%))、山形県(+94件(+19.67%))の5県だったが、都市部・地方部ともに増加傾向だった。
一方で2024年に自己破産件数が減少したのは、鹿児島県(-41件)、和歌山県(-18件)、富山県(-14件)、長野県(-11件)の4県。だが減少幅が小さいので、全体の増加傾向に影響するほどではなかった。2026年は、減少した4県からさらに増えることに期待したいものだ。
https://saimu.cieloazul.co.jp/faq/todouhukenbetu_jikohasan
構成/KUMU







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